新事業活動促進資金


中小企業の新たな事業活動を促進するため、中小企業の経営革新などを支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

新事業活動促進資金の概要

ご利用いただける方 次のいずれかに当てはまる方
  • ＜経営革新関連＞
    中小企業等経営強化法に基づき、都道府県知事などより経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けた方（特定事業者（注）を含む）
  • ＜経営向上計画関連＞
    中小企業等経営強化法に基づく中小企業等の経営強化に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方
  • ＜基盤確立事業実施関連＞
    環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律第2条第5項第3号又は第4号の事業を行う方のうち、同法に定める基盤確立事業実施計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
  • ＜経営強化関連＞
    中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定（変更認定を含む）を受けた方（特定事業者（注）を含む）
  • ＜第二創業関連＞
    1～4に該当しない方で新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方または第二創業後おおむね5年以内の方

（注）中小企業等経営強化法に定める特定事業者をいいます。詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせください。
資金のお使いみち 当該事業を行うために必要とする設備資金および長期運転資金
なお、長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
また、「ご利用いただける方」5の方については、既存事業の全部または一部を廃止するための資金、およびこれに伴う債務の返済資金を含みます。
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
代理貸付 1億2千万円
利率（年） 「ご利用いただける方」1、3の方 2億7千万円まで（土地に係る資金を除く）特別利率②
2億7千万円超 基準利率
「ご利用いただける方」2の方 基準利率
ただし、事業計画を策定したことがない方が認定経営革新等支援機関または公庫の経営指導を受けて、一定の要件を満たす事業計画書を策定し経営向上を図る場合については、2億7千万円まで（土地に係る資金を除く）基準利率−0.2%
「ご利用いただける方」4の方 基準利率
ただし、設備資金（土地および建物に係る資金を除く）については、2億7千万円まで特別利率②
「ご利用いただける方」5の方 2億7千万円まで（土地に係る資金及び債務の返済資金を除く）特別利率①
2億7千万円超 基準利率
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

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