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スタンドバイ・クレジット制度
「スタンドバイ・クレジット制度」による信用状の発行を通じて、海外支店または海外現地法人(以下「海外現地法人等」といいます)による現地流通通貨での資金調達のお手伝いをさせていただいております。
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
| ご利用いただける方 | スタンドバイ・クレジット(以下「信用状」といいます)の発行が、海外現地法人等が提携金融機関から現地流通通貨建て融資を受けることを目的としたものであり、かつ、次の1~13のいずれかに当てはまる方
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|---|---|
| 補償限度額 | 1法人あたり4億5千万円(1.海外支店や分工場等、国内親会社と法人格が同一の場合は国内親会社毎に4億5千万円、2.海外において別個に法人格をもつ場合は当該法人毎に4億5千万円が補償限度額となります) |
| 補償料率 | 信用リスク・信用状有効期間等に応じて所定の料率が適用されます。 |
| 信用状有効期間 | 1年以上6年以内 |
| 担保・保証人等 | 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。 一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。 |
| 海外でのお借入れ条件 | 融資条件(期間・返済方法・金利等)の詳細については、提携金融機関が決定しますが、以下の内容であることが必要です。
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| 提携金融機関 (括弧内は本店所在国・地域) |
平安銀行(中国)、インドステイト銀行(インド)、バンクネガラインドネシア(インドネシア)、山口銀行(日本)【対象地域:中国】、名古屋銀行(日本)【対象地域:中国】、横浜銀行(日本)【対象地域:中国】、KB國民銀行(韓国)、CIMB銀行(マレーシア)、バノルテ銀行(メキシコ)、メトロポリタン銀行(フィリピン)、DBS銀行(シンガポール)、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(シンガポール)、合作金庫銀行(台湾)、バンコック銀行(タイ)、ベト・イン・バンク(ベトナム)、HDバンク(ベトナム) (本店所在国・地域の英語名のアルファベット順) |
| 制度のお申込み | 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申込みください。 |
また、より多くのお客さまに本制度を利用いただけるよう、地域金融機関と連携したスキームの取扱いを平成25年10月に開始し、現在60の地域金融機関と連携しております。
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制度の詳細につきましてはパンフレット をご覧ください。
- 国内法人等で、海外展開のための資金調達をご希望の方
(海外への直接投資・生産委託・販売強化(輸出)のための資金調達をご希望の方)
≫海外展開・事業再編資金 - 海外現地法人で、日本公庫から直接資金調達することをご希望の方
≫海外展開・事業再編資金(クロスボーダーローン) - 海外展開に役立つ情報を知りたい方
≫海外展開お役立ち情報