スタンドバイ・クレジット制度

「スタンドバイ・クレジット制度」による信用状の発行を通じて、海外支店または海外現地法人（以下「海外現地法人等」といいます）による現地流通通貨での資金調達のお手伝いをさせていただいております。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

スタンドバイ・クレジット制度の概要
ご利用いただける方 スタンドバイ・クレジット（以下「信用状」といいます）の発行が、海外現地法人等が提携金融機関から現地流通通貨建て融資を受けることを目的としたものであり、かつ、次の1～12のいずれかに当てはまる方
  • 経営強化法に基づく経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けた方
  • 経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
  • 経営強化法に基づく経営力向上計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
  • 経営強化法に基づく事業継続力強化計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
  • 経営強化法に基づく連携事業継続力強化計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
  • 地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
  • 農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
  • 農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
  • 農業競争力強化支援法に基づく事業参入計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
  • 食品等流通法に基づく食品等流通合理化計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
  • 輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定（変更認定を含む）を受けた方
  • 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認（変更承認を含む）を受けた方
（注）
本制度により資金調達を行う海外現地法人は、お客さまが経営を実質的に支配している先で、かつ、上記の計画においてお客さまと共同で事業を行うこととされている先に限ります。
補償限度額 1法人あたり4億5千万円（1.海外支店や分工場等、国内親会社と法人格が同一の場合は国内親会社毎に4億5千万円、2.海外において別個に法人格をもつ場合は当該法人毎に4億5千万円が補償限度額となります）
補償料率 信用リスク・信用状有効期間等に応じて所定の料率が適用されます。
信用状有効期間 1年以上6年以内
担保・保証人等 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
海外でのお借入れ条件 融資条件（期間・返済方法・金利等）の詳細については、提携金融機関が決定しますが、以下の内容であることが必要です。
  • 融資金額および通貨
    信用状の補償金額の範囲内。現地流通通貨建て。
  • 資金使途
    承認または認定を受けた計画事業を行うための設備資金および長期運転資金
  • 融資期間
    1年以上5年以内
提携金融機関
（括弧内は本店所在国・地域）		 平安銀行（中国）、インドステイト銀行（インド）、バンクネガラインドネシア（インドネシア）、山口銀行（日本）【対象地域：中国】、名古屋銀行（日本）【対象地域：中国】、横浜銀行（日本）【対象地域：中国】、KB國民銀行（韓国）、CIMB銀行（マレーシア）、バノルテ銀行（メキシコ）、メトロポリタン銀行（フィリピン）、DBS銀行（シンガポール）、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（シンガポール）、合作金庫銀行（台湾）、バンコック銀行（タイ）、ベト・イン・バンク（ベトナム）、HDバンク（ベトナム）
（本店所在国・地域の英語名のアルファベット順）
制度のお申込み 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申込みください。

また、より多くのお客さまに本制度を利用いただけるよう、地域金融機関と連携したスキームの取扱いを平成25年10月に開始し、現在62の地域金融機関と連携しております。

業務連携を行っている地域金融機関（令和6年3月末現在、掲載は五十音順）
・愛知銀行（愛知県）
・秋田銀行（秋田県）
・阿波銀行（徳島県）
・伊予銀行（愛媛県）
・愛媛銀行（愛媛県）
・遠州信用金庫（静岡県）
・大分銀行（大分県）
・大垣共立銀行（岐阜県）
・大垣西濃信用金庫（岐阜県）
・大阪シティ信用金庫（大阪府）
・大阪信用金庫（大阪府）
・香川銀行（香川県）
・関西みらい銀行（大阪府）
・北伊勢上野信用金庫（三重県）
・北日本銀行（岩手県）
・岐阜信用金庫（岐阜県）
・紀陽銀行（和歌山県）
・京都信用金庫（京都府）
・京都中央信用金庫（京都府）
・きらぼし銀行（東京都）
・桑名三重信用金庫（三重県） 		・西京銀行（山口県）
・佐賀銀行（佐賀県）
・三十三銀行（三重県）
・三条信用金庫（新潟県）
・しずおか焼津信用金庫（静岡県）
・島田掛川信用金庫（静岡県）
・島根銀行（島根県）
・十八親和銀行（長崎県）
・静清信用金庫（静岡県）
・瀬戸信用金庫（愛知県）
・大光銀行（新潟県）
・第四北越銀行（新潟県）
・但馬銀行（兵庫県）
・中京銀行（愛知県）
・筑波銀行（茨城県）
・東濃信用金庫（岐阜県）
・東和銀行（群馬県）
・徳島大正銀行（徳島県）
・栃木銀行（栃木県）
・鳥取銀行（鳥取県）
・トマト銀行（岡山県） 		・富山信用金庫（富山県）
・長野銀行（長野県）
・長野県信用組合（長野県）
・長野信用金庫（長野県）
・名古屋銀行（愛知県）
・沼津信用金庫（静岡県）
・姫路信用金庫（兵庫県）
・百十四銀行（香川県）
・福井銀行（福井県）
・福井信用金庫（福井県）
・福岡銀行（福岡県）
・福島銀行（福島県）
・富士信用金庫（静岡県）
・富士宮信用金庫（静岡県）
・碧海信用金庫（愛知県）
・三島信用金庫（静岡県）
・みなと銀行（兵庫県）
・山形銀行（山形県）
・横浜銀行（神奈川県）
・横浜信用金庫（神奈川県）

制度の詳細につきましてはパンフレット をご覧ください。

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