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海外展開・事業再編資金


経済の構造的変化などに適応するために海外の地域における事業の開始、海外展開事業の再編などに取り組む中小企業者を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

海外展開・事業再編資金の概要

ご利用いただける方 次の1、2または3のいずれかに該当する方
  1. 経済の構造的変化などに適応するために海外展開することが経営上必要であり、次の（1）～（3）の全てに該当する方
    （1）
    開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること
    （2）
    本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること
    （3）
    経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の（ア）～（エ）のいずれかに該当すること
    （ア）
    取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること
    （イ）
    原材料の供給事情により、海外進出をすること
    （ウ）
    労働力不足により、海外進出をすること
    （エ）
    国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること
  2. 海外における経済の構造的変化などに適応するために次の（1）および（2）を満たす方
    （1）
    海外直接投資に係る海外展開事業を再編（全部または一部を、移転または廃止することを含む。）することが、経営上必要であること
    （2）
    本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること
  3. 海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動が影響を受けている方
資金のお使いみち（※1） 当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金（海外企業に対する転貸資金を含む（※2））
なお、ご利用いただける方2に掲げる方が必要とする長期運転資金には海外展開事業の再編（全部または一部を、移転または廃止することを含む。）のための資金およびこれに伴う債務の返済資金を含みます。
融資限度額
（※3）		 直接貸付　14億4千万円
代理貸付　1億2千万円
利率（年） 「ご利用いただける方」1の方 基準利率（上限2.5％）
ただし、次の要件を満たす場合は、それぞれに定める利率
イ.
日本と経済連携協定（EPA）または自由貿易協定（FTA）を発効または署名している国において海外展開事業を行う方については、4億円まで特別利率②（上限2.5％）
ロ.
海外展開事業の利益率や本邦内の雇用維持等、一定の要件を満たす場合は、4億円まで、特別利率②（上限2.5％）
ハ.
海外直接投資（追加投資を含む。）を行う方であって、海外企業を買収するために必要とする資金については、4億円まで特別利率①（上限2.5％）
二.
クールジャパンの推進に資する事業を行う方であって、一定の要件を満たす場合は、4億円まで、特別利率①（上限2.5％）
ホ.
海外展開事業（海外直接投資（追加投資を含む）を除く。）を新たに行う方（開始してから5年以内の方を含む。）について、4億円まで特別利率①（上限2.5％）
へ.
海外知的財産権を活用した海外展開事業（海外知的財産権の取得費用を除く。）を行う方については、4億円まで特別利率①（上限2.5％）
ト.
日本と経済連携協定（EPA)または自由貿易協定（FTA)を発効または署名している国において海外展開事業を行う方で、クールジャパンの推進に資する事業を行う方、または、海外展開事業（海外直接投資（追加投資を含む）を除く。）を新たに行う方（開始してから5年以内の方を含む。）のうち、「新規輸出1万者支援プログラム」に登録している方については、4億円まで特別利率③（上限2.5％）
「ご利用いただける方」2の方 4億円まで 特別利率①（上限2.5％）
4億円超  基準利率（上限2.5％）
「ご利用いただける方」3の方 基準利率（上限2.5％）
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。
ご返済期間 設備資金　20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金　 7年以内（うち据置期間2年以内）

ただし、海外企業への転貸資金であって、進出国の資本規制により事業者が転貸資金を長期間にわたり回収できない場合その他真にやむを得ない事情がある場合に限り、以下のご返済期間が適用されます。
設備資金　20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金　10年以内（うち据置期間5年以内）
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み 直接貸付　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付　日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

（※1） 長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。

（※2） 転貸資金の詳細な取扱いについては、各支店の窓口までお問い合わせください。

（※3） 本資金は、外貨（米ドル）でご融資する制度を取り扱っております。制度の詳細につきましてはパンフレット（PDF形式323KB） をご覧ください。詳しくは各支店の窓口までお問い合わせください。