よくあるご質問 創業をお考えの方
- Q1.
- 日本政策金融公庫 国民生活事業の新規開業ローンの特徴は？
- Q2.
- 女性向けの新規開業ローンはありませんか。
- Q3.
- 法人設立のための資本金の払い込みにあてる資金の融資は受けられますか。
- Q4.
- 個人での創業で融資申込するのと法人での創業で申込するのに違いはありますか。
- Q5.
- 創業予定地が未定ですが、申込みできますか。
- Q6.
- 融資の申込はどちらの支店にすればよいのですか。
- Q7.
- 新規開業ローン利用までの流れについて教えてください。
- Q8.
- 日本公庫 国民生活事業へ融資申込してから融資が決まるまでにどれくらいの期間がかかりますか。
- Q9.
- 自己資金はいくらあれば融資を受けられますか。
- Q10.
- 担保・保証人なしで融資を受けられませんか。
- Q11.
- 創業にあたって必要な許認可について教えてください。
Q1 日本政策金融公庫 国民生活事業の新規開業ローンの特徴は？
A1
- ご契約時の金利が最後まで適用される固定金利であること
- 事業資金としては長期の返済期間が組めること（運転資金10年以内、設備資金20年以内）
- 元金返済の据置期間を設定できること（5年以内）
- 事業開始後7年までの方がご利用できること
などです。
Q2 女性向けの新規開業ローンはありませんか。
A2
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）が あります。融資限度額は設備資金7,200万円(うち運転資金4,800万円)で、返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内となっています。土地取得資金を除き、基準利率よりも低い金利でご利用いただける点が特長です。
Q3 法人設立のための資本金の払い込みにあてる資金の融資は受けられますか。
A3
日本公庫 国民生活事業は事業資金(店舗、機械などの設備資金、人件費や仕入などの運転資金)をご融資する機関ですので、資本金の払い込みに使う資金については対象外となります。したがいまして、法人を設立して創業する場合は、設立登記後の法人がご融資の対象となります。
Q4 個人での創業で融資申込するのと法人での創業で申込するのに違いはありますか。
A4
融資申込について、個人と法人とで大きな違いは特にありません(法人で申し込む際には履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要になるくらいです)。融資を受けるうえでどちらが有利ということはありません。
Q5 創業予定地が未定ですが、申込みできますか。
A5
創業予定地が未定ですと、資金計画が定まらず、収支計画においても立地条件等を踏まえた売上予測や経費予測が立てられないため、創業計画が固まらないことになります。したがいまして、まずは、出店地を決定されたうえでお申込みください。 なお、創業お役立ち情報コーナーには、「創業準備のチェックポイント」、「創業計画Q&A」を掲載しておりますので、創業計画をお立てになるうえで、ご参考にしてください。
Q6 融資の申込はどちらの支店にすればよいのですか。
A6
個人のお申込の場合は、創業予定地を管轄する支店、法人でのお申込の場合は、法人登記上の本店所在地を管轄する支店がお申込の窓口となります。お申込前のご相談についてはお近くの支店でもうけたまわりますので、お気軽にご相談ください。（店舗案内はこちら）
Q7 新規開業ローン利用までの流れについて教えてください。
A7
こちらをご覧ください。
Q8 日本公庫 国民生活事業へ融資申込してから融資が決まるまでにどれくらいの期間がかかりますか。
A8
平均的には、3週間程度です。ただし、ご融資の条件などによっては、時間がかかる場合もあります。お急ぎの場合などくわしくは支店窓口でご相談ください。（店舗案内はこちら）
Q9 自己資金はいくらあれば融資を受けられますか。
A9
自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。創業計画のたて方については、「創業計画Q&A」を、自己資金の目安については「創業計画Q&A（Q4）」などを参考にして下さい。公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査（「新規開業実態調査」）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度となっています。
Q10 担保・保証人なしで融資を受けられませんか。
A10
創業期の方（新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方）は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
Q11 創業にあたって必要な許認可について教えてください。
A11
法令により、許可、認可、登録、指定、届出および認証を必要とする事業が多くあります。たとえば、飲食店の場合は、保健所の営業許可が必要ですし、酒類販売業では、税務署の免許が必要です。
お客さまが創業しようとする業種について、許認可が必要かどうかを調べておく必要があります。許認可が必要かどうか分からないときは、関係窓口や支店窓口にご照会ください。
| 保健所 | 警察署 | 都道府県庁及びその他官庁 |
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※ より詳しいご相談につきましては支店の融資相談係あてにお問い合せください。
