よくあるご質問 農林漁業を営む方
全般
融資関係
- Q4
- どのような融資制度がありますか。
- Q5
- 金利はどのようになっていますか。
- Q6
- 返済期間はどれくらいですか。
- Q7
- 限度額はどれくらいですか。
- Q8
- 借入手続きの流れを教えてください。
- Q9
- 借入相談の窓口はどこに行けばよいのですか。
- Q10
- 運転資金は利用できますか。
- Q11
- 認定農業者であればスーパーL資金を利用することができますか。
- Q12
- 認定農業者でなくても利用できる資金はありますか。
- Q13
- スーパーL資金の借入申込みをしてから融資可否の判断がなされるまでどれくらいの期間がかかりますか。
- Q14
- 経営改善資金計画の作成はどこに相談に行ったらよいのですか。
- Q15
- 農業者が加工販売事業を行う際に利用可能な資金はありますか。
- Q16
- 新規就農を考えていますが利用できる資金はありますか。
- Q17
- 家畜ふん尿処理施設を建設する際に利用できる資金はありますか。
- Q18
- 林業関係資金の対象となるのは、どのような方なのでしょうか。
- Q19
- 漁船以外の漁業関係設備等（養殖施設、漁具、漁具倉庫等）が融資対象となる資金はありますか。
- Q20
- 食品製造業を営んでいますが公庫資金を利用するにあたって基本的に必要となることは何ですか。
- Q21
- 食品産業向け資金の融資対象となる事業はどのようなものですか。
- Q22
- どのような災害が融資対象になりますか。
- Q23
- 災害資金の使途を教えてください。
その他
Q1 日本公庫 農林水産事業はどのような事業ですか。
A1
日本公庫 農林水産事業は、農林漁業金融公庫の業務を承継し、食料の安定供給、農林漁業の振興、農山漁村の活性化などのために、農林水産業、食品産業の皆さまに長期・固定の融資を行っています。
Q2 なぜ農林漁業専門の政策金融機関が必要なのですか。
A2
農林漁業は、国民の生活に欠かせない食料の供給や国土・自然環境の保全など、重要な役割を担っています。しかし、農林漁業は自然条件の影響を受けやすいた め、収益が不安定で投資の回収に長期間を要するという特性に加え、農林漁業者の高齢化、農山漁村の過疎化及び国際化の進展など、厳しい環境のもとにありま す。また、食品産業は食料の安定供給に大きな役割を果たしていますが、消費者ニーズの多様化への対応や衛生管理対策など多くの課題に直面しています。
こうした状況の中、農林漁業などを営む皆さまの創意工夫をいかした経営改善を支援する当公庫の融資制度は、国の補助事業とともに農林漁業及び食品産業を支援する重要な施策手段となっています。
Q3 日本公庫 農林水産事業の融資の特長は何ですか。
A3
融資の特長は、(1)資金の返済期間を長期に設定できますので、投下資本の回収に長期間を要する農林漁業投資に無理なくご利用いただけること、(2)低利 で、かつ、固定金利ですので、天候に左右されやすく、他産業に比べ収益性の低い農林漁業投資にも安心してご利用いただけること、(3)融資対象物件のほ か、民間金融機関では担保として評価されにくい農地・山林・漁船などを担保に融資していることなどがあります。
Q4 どのような融資制度がありますか。
A4
農林漁業を営む皆さま、食品加工・流通業などを営む皆さまを対象として、経営の改善、設備投資などに必要な事業資金を中心にした資金があります。
Q5 金利はどのようになっていますか。
A5
金利は、資金によって異なります（最新の金利はこちらから⇒金利一覧表）。時々の金利情勢によって改定しています。また、資金によって、金利は最終期限までにご契約時に定められた固定金利を適用する方法と、ご契約時から10年経過ごとに金利を見直す方法とのいずれかを選択できるものがあります。
Q6 返済期間はどれくらいですか。
A6
返済期間は資金ごとに定められた償還期限の範囲内で、融資対象物件の耐用年数のほか、融資対象事業の効果の発現、ご利用を希望される方の償還能力などを考慮して決められます。
Q7 限度額はどれくらいですか。
A7
限度額は資金ごとに金額や融資率で定められています。
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Q8 借入手続きの流れを教えてください。
A8
当公庫資金は、政府の政策を踏まえた地域の農林水産施策の方向に沿った事業に融資されるため、ご融資するに当たっては、都道府県知事、市町村等から借入希望者の事業計画等に対する承認等を確認しております。
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Q9 借入相談の窓口はどこに行けばよいのですか。
A9
「48支店で農林水産事業の専門人員がご相談を承ります。また、都道府県や市町村・農協等と連携して定期的に開催している相談窓口や最寄りの金融機関でもご相談を承ります。
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Q10 運転資金は利用できますか。
A10
当公庫では、一部の資金制度において、限定的に長期運転資金を取り扱っていますが、中心は事業資金となります。短期資金はご利用いただけません。
Q11 認定農業者であればスーパーL資金を利用することができますか。
A11
「農業経営改善計画」を達成するために必要な具体的内容を資金面に投影した「経営改善資金計画書」を作成し、融資機関の審査を受けることが必要です。融資 機関では、(1)これまでの経営状況はどうなっているのか、(2)経営改善のための計画は適切であり実行可能か、(3)計画が実行された場合に収益はどう なるか、融資返済は可能か、という観点から審査します。なお、健全な経営を行っていくためには、簿記記帳が必須なことから、簿記記帳を行っていること（又 は今後簿記記帳を行うこと）も融資を受けるための要件になっています。
Q12 認定農業者でなくても利用できる資金はありますか。
A12
認定農業者以外の担い手の方向けの資金としては、「経営体育成強化資金」があります。
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Q13 ス－パーL資金の借入申込みをしてから融資可否の判断がなされるまでどれくらいの期間がかかりますか。
A13
経営改善資金計画書をご提出いただいてから原則30日以内としています。また、1回あたりのご融資額が500万円以下の場合は、ご提出いただいた決算書等をもとに、最速1週間で回答いたします。
Q14 経営改善資金計画の作成はどこに相談に行ったらよいのですか。
A14
経営改善資金計画書の作成でお困りの方は、普及指導センター等に相談していただくこともできます。
Q15 農業者が加工販売事業を行う際に利用可能な資金はありますか。
A15
認定農業者の方が設立した法人（アグリビジネス法人）が加工販売事業を行う場合は「スーパーW資金」が、農業者の方が共同で加工販売事業を行う場合は、「農林漁業施設資金」がご利用になれます。
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Q16 新規就農を考えていますが利用できる資金はありますか。
A16
認定新規就農者（市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人）の方が対象になる「青年等就農資金」があります。
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Q17 家畜ふん尿処理施設を建設する際に利用できる資金はありますか。
A17
畜産経営を行っている方がふん尿処理施設を建設する場合と複数の農業者が受益者となってふん尿処理施設（共同利用施設）を設置する場合がありますが、前者 の場合は、認定農業者が対象となる「スーパーL資金」、「処理高度化施設整備計画」の都道府県知事の認定を受けた畜産業者が対象となる「畜産経営環境調和 推進資金」などがあります。
後者の場合は、「共同利用施設整備計画」の都道府県知事の認定を受けた農業協同組合、畜産業者で組織された法人等が対象となる「畜産経営環境調和推進資金」などがあります。
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Q18 林業関係資金の対象となるのは、どのような方なのでしょうか。
A18
基本的には林業を営む方（育林業、素材生産業、薪炭生産業、樹苗養成事業、特用林産物生産業を営む方）が対象となります。育林等の作業を請負うサービス業を営む方でも、請負作業に必要な機械・施設等のための資金の対象となります。また、林産物の加工・流通・販売業を営む方については、自らが所有する森林等から生産される林産物を取扱うのであれば、施設整備のための資金等の対象となります。なお、資金の種類によってはさらに詳細な条件がありますので、事前にご確認ください。
Q19 漁船以外の漁業関係設備等（養殖施設、漁具、漁具倉庫等）が融資対象となる資金はありますか。
A19
漁業者が自ら使用する養殖施設、漁具、漁具倉庫等が融資の対象となる資金としては農林漁業施設資金（主務大臣指定施設）があります。
このほかに養殖施設、漁具、漁具倉庫等が融資の対象となる資金として漁業経営改善支援資金（経営改善）がありますが、この資金のご利用にあたっては、改善計画の認定を受ける必要があります。詳しくはお近くの漁協、信漁連、公庫支店等にご相談ください。
Q20 食品製造業を営んでいますが公庫資金を利用するにあたって基本的に必要となることは何ですか。
A20
食品産業向けの資金制度は、農林漁業や農山漁村の振興に資することなどが基本的な要件になっていますので、国産農畜水産物の取扱いのあることが基本的に必要となります。
Q21 食品産業向け資金の融資対象となる事業はどのようなものですか。
A21
食品製造業者・食品卸業者・食品小売業者・外食産業等の方々が行う設備投資が融資対象となります。例えば、食品工場・物流センター・店舗の建設・増改築や設備の導入・更新などです。なお、運転資金は基本的に融資対象にはなりません。
Q22 どのような災害が融資対象になりますか。
A22
対象になる災害の種類は、原則として、風水害、震災等の天災に限られますが、天災に直接起因しないものでも、火災等の通常の注意にもかかわらず受けた物的損害で、農業経営に著しい支障を及ぼすものは対象になります。
Q23 災害資金の使途を教えてください。
A23
経営再建に必要となる当面の肥料や飼料などの生産資材、あるいは簡易な補修費等が対象になります。また、収入が減少した場合の減収補てん費も対象になります。
Q24 融資以外にどのようなサービスがありますか。
A24
当公庫は融資のほか、農林漁業や食品産業の皆さまの経営をサポートするために、農・林・水産業経営アドバイザーや外部ネットワークとの連携による経営相談対応、国産農産物の展示商談会「アグリフードEXPO」や「日本政策金融公庫インターネットビジネスマッチング」による販路や取引拡大機会の提供、優良経営事例や最新技術動向等お客さまに役立つ情報の提供など、多様なサービスを提供しています。
