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経営・借入のヒントアンケート結果 ソーシャルビジネスの事業計画・資金調達
日本公庫をご利用いただきましたソーシャルビジネスを営んでいる、または、新たに営もうとする事業者のみなさまにお答えいただいたアンケート結果です。
目次
- No.1 事業活動の分野
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「保健、医療、福祉の増進」が19％と最も多く、次いで「まちづくりの推進」が13％、「農山漁村、中山間地域の振興」が11％と続いています。
- No.2 事業計画の策定状況
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「1年間の計画策定」が43％と最も多く、次いで「中長期的な計画策定」が32％となっており、「策定したことはない」と回答した割合は8％にとどまっています。
- No.3 事業計画の策定が事業運営に与えた影響
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「成果目標が明確になった」が57％と最も多く、次いで「ビジョンが明確になった」が52％、「自社の強み・弱みを整理できた」が35％と続いています。また、「事業に協力してくれる人が増えた」（20％）、「周囲から共感を得られた」（19％）等のステークホルダーへの影響があったとする回答も一定割合あります。
- No.4 日本公庫の借入と同時期に行った資金調達
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「金融機関からの借入」が43％と最も多く、次いで「日本公庫からの借入のみ」が34％、「役員からの借入」が24％、「助成金の獲得」が19％と続いています。
- No.5 資金調達の満足度
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日本公庫の借入時における資金調達（注）の満足度をみると、「希望どおり」と回答した割合は65％、「少し不足した」は30％、「かなり不足した」は5％となっています。
（注）日本公庫の借入と同時期に行った資金調達を含みます。
- No.6 資金調達が事業運営に与えた影響
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「資金調達の不安がなくなり、事業に集中できるようになった」が54％と最も多く、次いで「事業に対する意欲や責任感が増した」が39％となっています。
- 参考1 回答先の経営状況
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- 参考2 本アンケート調査の実施概要
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- （1）調査主体
株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業
- （2）調査名
地域や社会の課題解決に取り組むみなさまの事業計画や資金調達などに関するアンケート
- （3）調査時期
令和元年7月
- （4）調査対象
次のアまたはイのいずれかを満たす事業者 921先
- ア 平成29年度に日本公庫の「ソーシャルビジネス支援資金」を利用した事業者（注）
- イ 平成29年度に日本公庫から借入したNPO法人
（注）保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方を除く。
- （5）調査方法
調査票の送付・返送ともに郵送
- （6）回答数
209先
- （1）調査主体
- 参考3 過去のアンケート調査
- 平成27年7月～平成28年4月に実施した「地域社会の課題解決に取り組むみなさまの資金調達等に関するアンケート」の調査結果はこちら
