経営・借入のヒントアンケート結果　ソーシャルビジネスの資金調達

日本公庫をご利用いただきましたソーシャルビジネスを営んでいる、または、新たに営もうとする事業者のみなさまにお答えいただいたアンケート結果です。

目次

No.1  事業活動の分野

少子高齢化が大きな社会問題となっていることを背景として、高齢者支援、障がい者支援、子育て支援が、事業活動分野の上位を占めています。

No.2  資金調達の位置付け

資金調達が「経営課題ではない」と回答した割合は1％であり、資金調達は経営の重要な課題として認識されています。

No.3  資金調達の方法

日本公庫からの借入以外では、自社の役員や民間金融機関から借入していると回答した割合が全体の約5割となっています。また、NPOの状況を見ますと、全体と比較して、助成金や補助金、寄付金、会費を得ている割合が高くなっています。

No.4  資金調達に関する相談先

資金調達の計画や方法等に関する相談先は、税務・会計の専門家が6割と最も高く、次いで、親族や自社内が高くなっています。また、NPOの状況を見ますと、全体と比較して、NPOやソーシャルビジネスを支援する機関に相談する割合が高くなっています。

No.5  借入金の使いみち

運転資金は人件費、設備資金は施設・店舗・事務所の購入（建設・改築等を含む）に充てる割合が最も高くなっています。

No.6  金融機関からの借入が経営に与えた影響

特に影響はなかったと回答した割合はわずかであり、借入は単に資金需要を満たすだけでなく、経営に良好な影響をもたらしているようです。

No.7  日本公庫の利用意向と利用する理由

今後も日本公庫を利用したいという回答がほとんどを占めています。利用する理由としては、公的機関としての信頼性や融資制度の利便性、担当者の応対、手続きの簡便性・迅速性への評価が、上位に挙げられています。

①今後の利用意向

②利用する理由

参考1 本アンケート調査の実施概要
  • （1）調査主体

    株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業

  • （2）調査名

    地域社会の課題解決に取り組むみなさまの資金調達等に関するアンケート

  • （3）調査時期・回答数

    次のとおり、同内容の調査を4回実施予定。

    • ア 平成27年7月（発送数738 有効回答数216）
    • イ 平成27年10月（発送数938 有効回答数357）
    • ウ 平成28年1月（発送数966 有効回答数340）
    • エ 平成28年4月（発送数851 有効回答数322）
  • （4）調査対象

    次のアまたはイのいずれかを満たす事業者

    • ア 平成27年度に日本公庫の「ソーシャルビジネス支援資金」を利用した事業者
    • イ 平成27年度に日本公庫から借入したNPO法人
  • （5）調査方法

    調査票の送付・返送ともに郵送。


参考2 日本公庫総合研究所の調査
日本公庫総合研究所では、ソーシャルビジネスに関する調査を行っております。
ご興味のある方は、下記のリンクから調査結果をご覧ください。

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