農業改良資金(農業者向け)

日本政策金融公庫農林水産事業では、農業経営における生産・加工・販売の新部門の開始や、品質・収量の向上、コスト・労働力の削除のための新たな取組みを、無利子の資金「農業改良資金」をお取り扱いしています。

※認定中小企業者向けはこちらからご覧ください。
※促進事業者向けはこちらからご覧ください。

ご利用いただける方
  • エコファーマー(認定導入計画に従い持続性の高い農業生産方式を導入する方)
  • 農商工等連携促進法の認定を受けた農業者等(認定計画に掲げる事業に取り組む方)
  • 農林漁業バイオ燃料法の認定を受けた農業者等(認定計画に掲げる事業に取り組む方)
  • 米穀新用途利用促進法の認定を受けた生産者等(認定計画に掲げる事業に取り組む方)
  • 六次産業化法の認定を受けた農業者等(認定計画に掲げる事業に取り組む方)
ご融資条件 ご返済期間 12年以内(うち据置期間3年以内(※))
※ただし、次のいずれかに該当する場合は据置期間5年以内
  • 振興山村、過疎地域、中山間地域などの特定の地域で事業を実施する場合
  • 上記「ご利用いただける方」の2、5のいずれかに該当する場合
融資限度額 【個人】5,000万円
【法人・団体】1億5,000万円
利率(年) 無利子(お借入の全期間にわたり無利子です)
担保・保証人 ご相談のうえ決めさせていただきます。
資金の使いみち 農業改良措置に関する計画(※)の実施に必要な次の資金

※農業改良措置の内容について都道府県知事から認定を受けた経営改善資金計画書のことです。

施設・機械 農業生産用の施設・機械のほか、農産物の処理加工施設や販売施設も対象となります。

家畜・果樹等

家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの育成費も対象となります。
農地の利用権の取得等 農地の利用権や農業用施設・機械の賃借料などの一括支払いなどが対象となります。

※農地等の取得費用は対象となりません。

品種の転換や特別の費用 品種の転換や営業権の取得、研究開発に必要な資金などが対象となります。
需要の開拓 需要を開拓するための調査費用、通信・情報処理機材の取得などが対象となります。
その他の経営費 農業改良措置の導入に必要な資材費、雇用労賃などの初度的な経営費が対象となります。
〔農業改良措置の要件〕次のいずれかを満たすことが必要です。
  • 新たな農業部門の開始(従来取り扱っていない作目、品種への進出)
  • 新たな加工事業の開始
  • 農産物又は加工品の新たな生産方式の導入
    (新たな技術・取組みを導入して品質・収量の向上やコスト・労働力の削減を目指す場合)
  • 農産物又は加工品の新たな販売方式の導入
ご留意いただきたい事項
  • 国の補助金を財源に含む補助事業(事業負担金を含む。)は、本資金の貸付対象となりません。
    ただし、地方公共団体の単独補助事業や融資残補助事業は、貸付対象となります。
  • 審査の結果により、ご希望に添えない場合があります。
  • 上記以外にも資金をご利用いただくための要件等がございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店(農林水産事業)までお問合せください。

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