再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

一旦事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込みなどを評価することにより、再起を図るうえで困難な状況に直面している方の再挑戦を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

再挑戦支援資金の概要

ご利用いただける方 新たに開業する方または開業後おおむね7年以内の方で、次のすべてに該当する方
  • 廃業歴等を有する個人または廃業歴などを有する経営者が営む法人であること
  • 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みなどであること
  • 廃業の理由・事情がやむを得ないものなどであること
資金のお使いみち 「ご利用いただける方」が必要とする設備資金及び長期運転資金
長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金等を含みます。
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
利率（年）
  • 基準利率
    ただし、技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業（注）であって、一定の製品化及び売上が見込めるものに係る資金（土地に係る資金は除く。）については、2億7千万円まで特別利率③、特別利率②、特別利率①
  • 女性、若年者（35歳未満）または高齢者（55歳以上）が必要とする資金(土地にかかる資金を除く。)については、2億7千万円まで特別利率1
  • 2億7千万円超 基準利率

※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。
ご返済期間 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金　 15年以内（うち据置期間2年以内）
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

（注）次のいずれかの事業が対象となります。

  • 既に他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
  • 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に規定する指定補助金等の交付決定を受けて開発した技術を利用して行う事業
  • 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に規定する特定新技術補助金等（科学技術基本法等の一部を改正する法律による改正前の中小企業等経営強化法に規定する特定補助金等及び廃止前の新事業創出促進法に規定する特定補助金等を含む。）または地方公共団体の技術開発に係る補助金の交付決定を受けて開発した技術を利用して行う事業
  • 中小企業等経営強化法に定める要件を満たす新規中小企業者が行う事業
  • 国の認定を受けて、国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業

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