国民生活事業
勘定科目の説明
期末従業者数
期末時点における事業主及び常勤役員と従業員（パート・アルバイトを除く。家族従業者を含む）を加えた人数を入力してください。
売上高
製品または、商品、半製品、副産物、その他棚卸品の総売上高並びに加工料収入及び役務提供による営業収入の総額を入力してください。
完成工事高
工事が完成し、その引渡しが完了したものについての最終請負高を入力してください。
売上原価
期首製品棚卸高、当期製品仕入原価、当期製品製造原価を加えた合計額から期末製品棚卸高を除いたもの（小売業においては、期首商品棚卸高、当期商品仕入高を加えた合計から、仕入れ値引戻し高、仕入割引戻し高、期末商品棚卸高を除いたもの）を入力してください。
仕入高
製品、半製品、加工品として当期に仕入れたものの仕入原価を入力してください。
販売費・一般管理費
販売費とは、販売員（営業部門）給与手当、旅費・交通費、通信費、支払運賃、荷造費、広告・宣伝費、交際・接待費（製造業のみ）、その他販売費などです。
一般管理費とは、役員給料手当、事務員（管理部門）給与手当、福利厚生費、支払利息・割引料、減価償却費、租税公課、従業員教育費、研究開発費、その他管理費などです。
個人企業については、申告書における経費及び専従者給与を加えた額を入力してください。
経常利益
営業利益に、営業外収入及び営業外支出を加除したものです。
個人企業については、青色申告の場合は、「青色申告特別控除前の所得金額」、白色申告の場合は、「専従者控除前の所得金額」を入力してください。
税引前当期利益
経常利益に特別損益等を加除したものです。
個人企業については、上記で求めた経常利益の値をそのまま入力してください。
人件費
一般管理費における人件費、福利厚生費、退職金等のほか、製造原価報告書（完成工事原価報告書）のあるものについては、労務費を含んだものを入力してください。
減価償却費
販売費・一般管理費や製造原価、工事原価の減価償却費のほか、特別減価償却費等を含んだものを入力してください。
売掛金
売掛金のほか、営業未収入金、工事未収入金。商品・製品の販売や請負工事、サービス提供などの営業上の未収入金。営業外の取引に基づく未収入金（設備等の売却に伴う未収入金など）や不良債権（1年以上回収のないもの）を除きます。
有形固定資産
機械・器具・じゅう器・車両、土地・建物を合計した額から減価償却累計額を差し引いた額を入力してください。建設仮勘定は除きます。
借入金
短期借入金（当座借越、証書借入金および手形借入金で1年以内に期限の到来するもの）と長期借入金の合計を入力してください。
割引手形
金融機関等で割引いた受取手形で期限の到来しないものの期末残高です。貸借対照表の貸方（負債の部）に計上した場合は、同額を以下の各科目から控除してください。（1）受取手形、（2）流動資産、（3）資産合計、（4）流動負債。
期首（期末）商品棚卸資産
棚卸資産、未成工事支出金、半成工事。商品・製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品などです。
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