公庫の新事業・ベンチャー支援事例

新事業育成資金(新事業型資本性ローン、新株予約権付融資)を活用した無担保融資で、新たな事業に取り組むベンチャー企業を支援

新たな事業に取り組むベンチャー企業の支援イメージ

神戸支店中小企業事業は、ナノ炭素素材の研究開発・製造販売を行っている株式会社インキュベーション・アライアンスに対して、「新事業育成資金」を活用した融資を実施しました。

本件は、資金繰り安定化と資本増強効果のある「資本性ローン」と、ベンチャー企業が新たに発行する新株予約権を当公庫が取得し、無担保資金を供給する「新株予約権付融資制度」を同時に活用しております。

同社は、株式会社神戸製鋼所勤務時に、炭素材料分野に携わっていた同社社長が独立し、設立した研究開発型のベンチャー企業です。

複数の大学や公的研究機関との共同研究成果を基に、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業の活用や、ベンチャーキャピタルの出資等を受けながら、研究・開発を実施。その結果、ナノ炭素素材の1つであるグラフェンを安定的かつ大量に製造することを可能とし、さらにグラフェンを材料とする高密度の放熱グラフェン部材の人工的製造に成功しました。

同社のグラフェン部材は、高い熱伝導性を有し、軽量であることから、モバイル端末やウェアラブルデバイスの放熱部材としての利用が見込まれ、高い成長が期待されます。

新事業育成資金(新事業型資本性ローン、新株予約権付融資)を活用した無担保融資で、新たな事業に取り組む産総研発ベンチャー企業を支援

新たな事業に取り組む産総研発ベンチャー企業の支援イメージ

大阪支店中小企業営一事業は、人工ダイヤモンド単結晶及びその応用製品の開発・製造・販売を行っている(株)イーディーピーに対して、「新事業育成資金」を活用した融資を実施しました。

本件は、資金繰り安定化と資本増強効果のある「資本性ローン」と、ベンチャー企業が新たに発行する新株予約権を当公庫が取得し、無担保資金を供給する「新株予約権付融資制度」を同時に活用しております。

同社は、長年ダイヤモンドの研究に携わり、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)のダイヤモンド研究センター長を務めた同社社長が、産総研の持つ国内外の特許を活用し、独立した産総研発ベンチャー(第100号)です。

同社では、気相成長技術を使ってダイヤモンド基板(種結晶)から成長させたダイヤモンド結晶を分離する手法により、安価かつ大量の生産を可能とし、複数の単結晶を接合したモザイク結晶では25×25mmという大面積を実現しました。

ダイヤモンドは、他の物質と比べて、硬さ、熱伝導、光学的特性など複数の優れた物性を持つ素材であり、既に実用化されている精密加工用切削工具や耐摩耗工具、ヒートシンク等の他、将来は半導体としての利用も期待されています。

同社では、製造能力の増強を図り、世界中からの要求に応えるとともに、半導体応用を可能とする大型ウエハーの開発を進め、その市場を創生することを目指しています。

新事業育成資金(新事業型資本性ローン、新株予約権付融資)を活用した無担保融資で、新たな事業に取り組む大学発ベンチャー企業を支援

新たな事業に取り組む大学発ベンチャー企業の支援イメージ

大阪支店中小企業事業は、マイクロ波を活用した化学品製造に取り組むベンチャー企業のマイクロ波化学株式会社に対して、「新事業育成資金」を活用した融資を実施しました。

本件は、資金繰り安定化と資本増強効果のある資本性ローンと、ベンチャー企業が新たに発行する新株予約権を当公庫が取得し、無担保資金を供給する新株予約権付融資制度を同時に活用しております。

同社は、大手商社で化学品ビジネスに携わった同社社長と、大阪大学でマイクロ波化学を研究していた同社役員により、2007年に設立された大阪大学発ベンチャー企業です。

設立後は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の新エネルギーベンチャー技術革新事業の活用や、ベンチャーキャピタルからの出資を受けながら研究・開発を進め、2014年には、マイクロ波を活用した世界初の商業プラントを大阪市で稼働。工業廃油などを原料にインクや化粧品原料として使用される脂肪酸エステルの量産に成功し、大手インクメーカーなどに供給しています。

マイクロ波を活用した製造プロセスは、環境負荷やエネルギー消費が少なく、従来製法よりも低コストで製造できることから、プロセスイノベーションの可能性を持った新たな製造技術として、国内外の化学メーカーなどからの注目を集めています。

新事業育成資金(新事業型資本性ローン、新株予約権付融資)を活用した無担保融資で、イノベーションの担い手となる中小企業を支援

イノベーションの担い手となる中小企業の支援イメージ

厚木支店中小企業事業は、新事業に取り組む工業計器製造業者である株式会社インテリジェントセンサーテクノロジーに対して、「新事業育成資金」を活用した融資を実施しました。本件においては、資金繰り安定化を図りつつ資本を増強するための資本性ローンと、当公庫が取得した新株予約権を、株式公開時に時価で企業の経営者などが買い戻す仕組みを活用した新株予約権付融資制度を同時に活用しております。

同社は、九州大学での研究成果を基に、(独)科学技術振興機構(JST)(注)の支援を受けながら、製品の改良を行い、これまでに官公庁や大手食料品メーカー等に対し、約300台以上の販売実績があります。

同社の味覚センサーでは、苦味、うま味、雑味、キレといった最大11種類の味覚項目を数値化し、味を測ることが可能で、今後については、大手医薬品メーカーや食料品メーカーのマーケティング部門等からの受注増加が見込まれ、高い成長が期待されます。

(注)日本公庫とJSTは産学連携活動等に基づく新産業の創出や中小・ベンチャー企業の成長・発展を支援するため、平成23年8月29日に「業務連携・協力に関する覚書」を締結しています。

相談窓口

「新事業育成資金」や「資本性ローン」を利用したいが、どこに問い合わせればいいのかわからないという方は、下記の「事業資金相談ダイヤル0120-154-505(行こうよ!公庫)」までお電話ください。音声ガイダンスが流れた後に、選択番号「2 中小企業の方」を押してください。

また、最寄りの日本公庫支店をお探しの場合は、「日本公庫「店舗案内」」をご覧ください。

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