お客さまインタビュー創業時の借入で先行費用に対応

当社は、「放課後革命」のビジョンのもと、共働き世帯の子ども達を対象とした小学生向けの学童保育を手掛けております。2015年11月に法人を設立し、翌年4月から子ども達の受け入れを開始しました。
当社では、「外国人スタッフによる毎日！英語のシャワー」、「家庭学習習慣定着支援」、「小学4年生からの中学受験家庭学習伴走支援」の3つを柱とし、共働き世帯の家族を最大限にサポートしています。子どもに、自分で考えて行動し、高い問題解決能力を確立させることが大切と考えているからです。
私自身がずっとワーキングマザーを続けてきて、既存の学童保育による子育てのサポートの仕方に満足ができませんでした。そこで、学童保育という箱をつくることではなく、仕事も子育ても真剣に考えている共働き世帯のご家族が、"Enjoy Happy Challenge"をずっと継続できるような「子育てサロン」をつくりたいと考えました。そのためにはご家族との情報共有が最も重要であり、専用のサイト「e連絡帳」を通じて、子ども達の様子や学習の進捗など具体的な出来事をご両親に連絡するためのIT化に向けた取組みも充実させています。子育てのプロジェクトリーダーがお母さんで、その優秀なプロジェクトメンバーが私たちスタッフであるという位置づけが当社の特徴です。

日本公庫からは、当社事業所の内装工事や備品購入などに必要となる設備資金を調達しました。なお、創業時に必要となる人件費、広告宣伝費などの運転資金については、地方銀行から融資を受けました。

創業当初は、事業収益を得る前に、広告宣伝費やスタッフの人件費などの費用が先行して発生し、金額も大きくなってしまうことが資金繰りの課題でした。特に、認知向上は事業の運営に大きく影響するため、広告宣伝費に可能な限り資金を投入しました。広告宣伝活動としては具体的に、チラシの配布、地域情報誌での広告掲載、Facebook（フェイスブック）・Instagram（インスタグラム）などのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用したマーケティングを行い、当社の認知向上に努めました。

資金繰りの課題を踏まえ、借入から返済開始までに据置期間を設定できた点は大きなメリットでした。また、融資を申し込む際に事業計画を策定することで、事業の実現に向けたイメージができました。
創業時には不安もありましたが、日本公庫の担当者との面接で、財務の観点からの質問をいただいたことが、私自身の考えを深める機会となって、より明確な数値のゴールを描くことができ、感謝しております。