お客さまインタビュー資金繰りに見合った条件で資金を調達

当法人は、環境保全米の認証を主に行っています。環境保全米とは、自然環境や消費者・生産者の健康に配慮し、農薬と化学肥料の使用を制限して栽培された米のことです。当法人では、宮城県のほか、青森県、岩手県、秋田県、山形県及び福島県を対象として、JAS法に基づく「有機栽培米」と農林水産省のガイドラインが定める「特別栽培米」を認証しています。
また、環境保全米の普及に向けたイベントの企画・実施、情報発信にも取り組んでおります。具体的には、消費者参加型の試食会や親子で参加できる田んぼの生き物観察会の実施、生産現場の声や、食育に関する情報を盛り込んだ機関誌の定期刊行といった取組みが挙げられます。現在、東北地方の農家は、米価の下落と東日本大震災による風評被害に直面しております。当法人としては、取組みを通じて、環境保全米の価値を浸透させていくことが重要であると考えています。

事務所の従業員や、認証審査担当者への人件費支払等に充てるための運転資金として、日本公庫の融資を利用しました。環境保全米の認証に関する収入は、米の収穫時期等、特定の時期に集中するため、その間のつなぎ資金を調達したものです。

申請手続きが簡潔であり、必要な金額を、当法人の資金繰りに見合う返済条件で調達できるからです。特に、認証収入を得られるまでの期間について、返済の据え置きを設定できる点が魅力的でした。
その他、助成金・補助金や寄付金により資金を調達することもありますが、助成金・補助金は申請書類の作成が負担となる面があったり、寄付金はまとまった金額を調達することが難しかったりと、それぞれ課題があると感じています。

融資の際には、当法人の事業内容及び資金繰りをご理解いただき、感謝しております。当法人では、顧問公認会計士の助言のもと、財務資料をしっかりと整備しており、融資担当者から評価していただいたことも自信につながりました。複数の資金調達先の一つとして、今後も日本公庫を利用したいと思います。