お客さまインタビュー地域社会における課題解決に向けた活動を支援

当法人は、平成18年の設立以来、山形県内で公益活動を行うNPO等の団体に対して様々な支援を行っています。主な支援内容としては、法人設立支援、マネジメント支援及び他機関とのネットワーク化支援が挙げられます。また、当法人は、山形市が運営する市民活動支援センターの指定管理者として、施設の運営管理業務を行っており、行政と連携しながら、地域の課題解決に従事するNPO等に対する支援に取り組んでいます。

近年、山形県でも少子高齢化が進む中、自らが地域社会の担い手となってコミュニティを活性化させたいとの想いから起業する動きがみられます。例えば、空き家や空き店舗を活用して、芸術をテーマとした期間限定での企画事業を実施することで、地域における賑わいの創出に取り組むといった動きです。社会起業家の中には、首都圏や大都市の大学を卒業した若者が地元に戻って起業する、いわゆるUターン起業の方もいらっしゃいます。また、女性については、自身のスキルを活用できる身近な分野で起業するケースが多い印象です。特にアートやこども支援に取り組まれるケースが増加しています。

NPO等の主な課題は、人材確保と資金調達だと思います。地域社会の課題を解決するためには、目標を共有する人々が集まって、得意分野において協力することが重要です。当法人では、地域の課題解決を担う人材の養成を目的としたセミナーを開催しているのに加え、情報の積極的な受発信を促進するために当法人がハブとなり、異なる分野のNPO等と企業、行政、大学、地域が連携できるネットワークの構築をサポートしています。また、自治体・民間団体からの補助金・助成金の受給や金融機関からの借入等、第三者から資金を調達するために必要となる財務資料の整備及びビジネスプランの作成に関しても、研修や個別相談を通じて支援することで、NPO等の強い想いを実現させるためのお手伝いをしています。

日本公庫は、ソーシャルビジネス分野への支援に積極的に取り組んでいると聞いていましたが、実際に担当者からの説明も簡潔でとても分かり易かったです。当法人は、人件費等を調達するために、日本公庫のソーシャルビジネス支援資金を利用しましたが、経営者の保証を不要にできる融資制度は、NPO等と経営者の資金をしっかりと区分する意味でも魅力的だと思います。日本公庫の融資制度をまだご存知ではない経営者もいらっしゃるので、資金調達の一つの手段として、必要に応じて周知していこうと考えています。