新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)


新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)の概要

ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方。ただし、次のいずれかに当てはまる方に限る。
  • J-Startupプログラムに選定された方(注1)または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合(注2)から出資を受けて事業の成長を図る方
  • 中小企業再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う方(注3)
  • 上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築(注4)されている方
資金のお使いみち 事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(別枠)
ご返済期間 5年1ヵ月、10年、20年のいずれか(期限一括償還)
利率(年) ご融資後3年間は0.50%。
ご融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、次の2区分の利率が適用されます。
税引後当期純利益額 期間5年1ヵ月 期間10年 期間20年
0円以上 2.60% 2.60% 2.95%
0円未満 0.50% 0.50% 0.50%
担保・保証人等 無担保・無保証人
その他
融資のお申込み 直接貸付
日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

(注1)J-Startupプログラムに選定された企業は、J-Startupホームページから確認できます。

(注2)主に「起業支援ファンド」または「中小企業成長支援ファンド」に分類される投資ファンドから出資を受けた方が対象となります。お客さまが出資を受けている投資ファンドが、中小企業基盤整備機構が出資しているかどうかについては、中小企業基盤整備機構「出資ファンド検索システム」からご確認いただけます。検索の結果、対象になるか不明な場合は、支店の窓口までお問い合わせください。

(注3)「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」又は「再生計画策定支援」を受けている方に限ります。

(注4)原則として、ご融資後概ね1年以内に民間金融機関等からの出資または融資による資金調達が見込まれることをいいます。

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