林業経営育成資金(森林取得-林地取得)

日本政策金融公庫 農林水産事業では、規模拡大や経営改善を図ろうとする意欲的な林業経営者の林地取得を応援する資金「林業経営育成資金(森林取得-林地取得)」をお取り扱いしています。

ご利用いただける方 林業経営改善計画の認定を受けた者又はこれに準ずる者(※1)であって、以下のいずれかの認定を受けた林業を営む個人・法人(※2)等
  • 「森林取得資金融通取扱要綱に基づく貸付適格の認定」
  • 「森林整備・林業等振興整備交付金事業促進対策融資要綱に基づく単独融資事業実施計画の承認」
※1
林業経営改善計画の認定を受けた者に準ずる者:暫定措置法第2条の2に規定する林業経営基盤の強化並びに木材の生産及び流通の合理化に関する事項についての基本構想における林業経営の類型ごとの指標に定める経営面積以上の経営規模(森林の取得により当該規模を達成する場合を含む)を有する者をいいます。
※2
林業を営む法人:中小企業等協同組合、農事組合法人、株式会社、持分会社に限ります。
資金の使いみち 林業経営改善推進計画等に基づく人工林、天然林改良林、造林のための土地の取得(※3)
ただし、次の要件を満たすものに限ります。
※3
造林のための土地とは、人工植栽又は人工播種により行う造林に供するための土地及び天然林改良により行う造林に供するための土地並びに現に立木が生育していなくても将来的にも木竹の集団的な生育に供される土地をいいます。なお、取得森林の中に不可分のものとして含まれる更新困難地、雑地(岩石地、崩壊地等)等のいわゆる除地については、地域の取引慣行上、当該除地の取引価格が評価されないときは、融資の対象から除外しなくてもかまいません。
利率(年) こちらをご覧ください。
ご返済期間・融資限度額
  林業経営改善計画の認定を
受けた方(※4)
左記以外の方
融資期間 35年以内
(うち据置期間25年以内)
25年以内
(うち据置期間25年以内)
融資限度額 負担額の80%、または以下にあげる限度額のいずれか低い額 ※5
  個人 7,000万円 1,200万円
法人及び
生産森林組合
2億5,000万円 4,000万円
森林組合及び
森林整備法人
2億5,000万円 9,000万円

※4
本計画に基づく森林の取得であって、取得する森林が林地保有の合理化に寄与する場合に適用されます。
※5
林業経営育成(分収林取得)、林業経営育成(育林)等との通算した場合の合計額が、限度額を超えないことが要件となります。
担保・保証人 担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。
その他 本資金の対象とならないものの例は次のとおりです。
ご留意いただきたい事項

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