働き方改革推進支援資金


「働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、働き方改革や女性従業員の活躍の推進などに取り組むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

ご利用いただける方
  1. 非正規雇用の処遇改善に取り組む方
  2. 従業員の長時間労働の是正に取り組む方
  3. 次世代育成支援対策推進法または女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方(各法に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。)
  4. 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を受けた方
  5. 地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む方
  6. 事業所内に保育施設を整備する方
資金の使いみち 「ご利用いただける方」の1~5に該当する方が、働き方改革実現計画を実現するために必要な設備資金及び長期運転資金
「ご利用いただける方」の6に該当する方が、事業所内に保育施設を取得するために必要な設備資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
利率(年)
「ご利用いただける方」の1、2または5に該当する方

2億7千万円まで 特別利率
2億7千万円超  基準利率

「ご利用いただける方」の3に該当する方

2億7千万円まで 特別利率
ただし、次世代育成支援対策推進法に基づく認定または女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定を受けた方は特別利率
2億7千万円超  基準利率

「ご利用いただける方」の4または6に該当する方

2億7千万円まで 特別利率
2億7千万円超  基準利率

ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人等 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
直接貸付において、一定の要件に該当する場合は、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
5年経過ごと見直し制度を選択できます。
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申込みください。

ページの先頭へ