働き方改革推進支援資金

非正規雇用労働者の処遇改善への取り組みや長時間労働の是正を実現するため、業務効率向上・生産性向上を図る設備導入や非正規雇用労働者の賃上げ・正社員化、多様な人材の活用促進などを図る中小企業者を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

働き方改革推進支援資金の概要

ご利用いただける方（※）
  1. 非正規雇用労働者の処遇改善に取り組む方
  2. 事業場内最低賃金の引上げに取り組む方
  3. 従業員の長時間労働の是正に取り組む方
  4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（注）および同法第13条または第15条の2に基づく認定を受けた方
  5. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（注）および同法第9条または第12条に基づく認定を受けた方
  6. 青少年の雇用の促進などに関する法律に基づく認定を受けた方
  7. 障害者の雇用または障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方
  8. 外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方
  9. 健康経営優良法人の認定（効力を有する認定に限る。）を受けている方
  10. 雇用する従業員のリスキリングに取り組む方（人材開発支援助成金を受けてから概ね1年以内の方）
  11. 非正規雇用労働者の正社員化に取り組む方（キャリアアップ助成金（正社員化支援コースに限ります。）を受けてから概ね1年以内の方）

（注）各法に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除きます。

※「ご利用いただける方」1～5、7～9の方については、社会保険および労働保険への加入義務がある法人の方は、加入されていることが必要です。（次世代育成支援対策推進法に基づく認定または女性活躍推進法に基づく認定を受けた方を除きます。）
資金のお使いみち 働き方改革実現計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金
なお、長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
利率(年)
「ご利用いただける方」の1に該当する方

2億7千万円まで 特別利率①
ただし、非正規雇用労働者の平均基本給を３％以上増額する場合は、2億7千万円まで 特別利率②
2億7千万円超  基準利率

「ご利用いただける方」の3に該当する方

2億7千万円まで 特別利率①
ただし、勤務間インターバル制度を新たに導入する場合は、2億7千万円まで特別利率②
2億7千万円超  基準利率

「ご利用いただける方」の4に該当する方

2億7千万円まで 特別利率①
ただし、次の要件に当てはまる方はそれぞれ定める利率

（A）
次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定を受けた方（注1）または同法第15条の2に基づく認定を受けた方（注2）は、2億7千万円まで特別利率②
（B）
同法第15条の2に基づく認定を受けた方（注1）は、2億7千万円まで特別利率③
「ご利用いただける方」の5に該当する方

2億7千万円まで 特別利率①
ただし、次の要件に当てはまる方はそれぞれ定める利率

（A）
女性活躍推進法第9条に基づく認定を受けた方（注1）または同法第12条に基づく認定を受けた方（注2）は、2億7千万円まで特別利率②
（B）
同法第12条に基づく認定を受けた方（注1）は、2億7千万円まで特別利率③
2億7千万円超 基準利率
「ご利用いただける方」の6に該当する方

2億7千万円まで 特別利率②
2億7千万円超  基準利率

「ご利用いただける方」の2､8､10または11に該当する方

2億7千万円まで 特別利率①
2億7千万円超  基準利率

「ご利用いただける方」の7に該当する方

2億7千万円まで 特別利率①
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律第77条に基づく認定を受けた方は特別利率②
2億7千万円超  基準利率

「ご利用いただける方」の9に該当する方

2億7千万円まで 特別利率①
ただし、健康経営優良法人のうちホワイト500またはブライト500の認定（効力を有する認定に限る。）を受けている方は特別利率②
2億7千万円超  基準利率

（注1）各法に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除きます。

（注2）各法に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方に限ります。

※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
担保・保証人等 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
直接貸付において、一定の要件に該当する場合は、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

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