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働き方改革推進支援資金
非正規雇用の処遇改善への取り組みや長時間労働の是正を実現するため、業務効率向上・生産性向上を図る設備導入や非正規雇用労働者の賃上げ・正社員化、多様な人材の活用促進などを図る中小企業者を支援します。
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
働き方改革推進支援資金の概要
| ご利用いただける方（※） |
※「ご利用いただける方」1～4、6～8の方については、社会保険および労働保険への加入義務がある法人の方は、加入されていることが必要です。（次世代育成支援対策推進法に基づく認定または女性活躍推進法に基づく認定を受けた方を除きます。） |
|---|---|
| 資金のお使いみち | 働き方改革実現計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金 なお、長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。 |
| 融資限度額 | 直接貸付 7億2千万円 |
| 利率(年) | |
| ご返済期間 | 設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内） |
| 担保・保証人等 | 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。 直接貸付において、一定の要件に該当する場合は、経営責任者の方の個人保証が必要となります。 |
| 融資のお申込み | 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。 |
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