スーパーL資金

日本政策金融公庫農林水産事業では、農業経営改善計画の認定を受けられた方の自主性と創意工夫を活かした経営改善を、資金面で応援する総合的な資金「スーパーL資金」をお取り扱いしています。

ご利用いただける方 認定農業者(農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人)

※なお、個人の場合、簿記記帳を行っていること、または今後簿記記帳を行うことが条件となります。

資金の使いみち 農業経営改善計画の達成に必要な次の資金
ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。
農地等 取得のほか、改良・造成も対象となります。
施設・機械 農産物の処理加工施設、店舗などの流通販売施設も対象となります。
果樹・家畜等 購入費、新植・改植費用のほか、育成費も対象となります。
その他の経営費 規模拡大や設備投資などに伴って必要となる原材料費、人件費などが対象となります。
経営の安定化 負債の整理(制度資金は除く)などが対象となります。
法人への出資金 個人が法人に参加するために必要な出資金等の支払いが対象となります。
ご融資条件 ご返済期間 25年以内(うち据置期間10年以内)
融資限度額 【個人】3億円(特認6億円)
【法人】10億円(特認20億円)

※このうち経営の安定化のための資金のご融資限度額は個人6,000万円(特認1億2,000万円)、法人2億円(特認4億円)です。

利率(年) こちらをご覧ください
担保・保証人 ご相談のうえ決めさせていただきます。
ご留意いただきたい事項
  • 実質無利子化のための金利負担軽減措置は、毎年度国の予算の範囲内で実施されるものであるため取扱額に限りがあり、資金の使いみちやご融資の実行の時期によっては、ご希望に添えない場合がございます。
  • 審査の結果により、ご希望に添えない場合がございます。
  • 上記以外にも資金をご利用いただくための要件などがございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店(農林水産事業)までお問合せください。

実質無利子化のための金利負担軽減措置(TPP対策特別枠)及び実質無担保・無保証人貸付

日本公庫は、平成27年度補正予算の成立を受け、TPPによる新たな国際環境の下で、規模拡大、農産物輸出等の新たに攻めの経営展開に取り組む農業者を支援するため、担い手経営発展支援金融対策事業としてスーパーL資金について措置された金利負担軽減措置(TPP特別対策枠)及び実質無担保・無保証人貸付の取扱いを平成28年2月1日付けで開始しました。

1 金利負担軽減措置

人・農地プランの中心経営体として位置付けられた認定農業者等が、新たに攻めの経営展開のために借り入れるスーパーL資金について、公益財団法人農林水産長期金融協会が利子助成することで、貸付当初5年間の金利負担が実質無利子(最大2%の引下げ)となります。

2 実質無担保・無保証人貸付

1の金利負担軽減措置を受ける方が、農業経営に必要な農地や施設等の事業用資産を主として借り入れにより事業を行っている等の理由により十分な担保提供ができない場合に、実質無担保・無保証人で融資します。
その際、事業性評価融資により、事業を遂行できる経営能力があること及び投資する事業に十分に事業性があることの確認を行います。

制度の概要

(1)スーパーL資金の金利負担軽減措置(TPP対策特別枠)

対象となる方 人・農地プランの中心経営体として位置付けられた認定農業者等であって、新たに攻めの経営展開を行う計画(経営展開計画)を策定した方
借入限度額 【個人】 3億円(複数部門経営等は6億円)
【法人】 10億円(常時従事者数に応じ20億円)
償還期限 25年以内(うち据置期間10年以内)
措置内容 貸付当初5年間実質無利子化(最大2%の引下げ(※))
※日本公庫の貸付金利が2%を超える場合は、2%を超えた部分はお客さまの負担となります。

(2)スーパーL資金の実質無担保・無保証人貸付

対象となる方 1の金利負担軽減措置を受ける方のうち、次のいずれかに該当する担保の提供が困難な方であって、十分な事業性があることが確認された方(事業性評価融資)
①農地中間管理機構から農地を借り入れて事業を実施している者
②事業用資産の概ね2分の1以上を借り入れて事業を実施している者
③融資対象物件を担保に提供することができない事業を行う者
担保 原則として、融資対象物件に限る
保証人 原則として、個人の場合は不要、法人の場合で必要な場合は代表者のみ

実質無利子化のための金利負担軽減措置

平成28年度において「人・農地プラン」に基づき、競争力・体質強化に向けて意欲的に生産拡大等に取り組む農業者等を支援するため、(公財)農林水産長期金融協会が利子助成することで、貸付当初5年間の金利負担が実質無利子※1となる制度が措置されました。

※1
利子助成の上限は2%です。このため、公庫の貸付金利が2%を超える場合は、2%を超えた部分は借入者の負担となります。
利子助成の対象者 「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)※2」に地域の中心となる経営体として位置付けられた認定農業者
農地中間管理機構から農用地等を借り受けた認定農業者
利子助成の対象事業 農地等の取得・造成、施設・機械の取得、改良・造成等、長期運転資金※3
利子助成を受けられる期間 貸付当初5年間
6年目以降は、通常の利息をお支払いいただきます。
利子助成の対象限度額 【個人】3億円(特認6億円)
【法人】10億円(特認20億円)
融資限度額と同じです。
事業実施期間 平成28年度において当公庫が融資決定したもの。
※2
東日本大震災で津波被害のあった6県50市町村においては「経営再開マスタープラン」となります。
※3
国庫補助事業の補助残部分をご融資の対象とする場合、経営の安定化(負債の整理など)を目的とする資金をご融資する場合は、実質無利子化の対象となりません。なお、利子助成の取扱額には限りがあるため、実質無利子とならない場合がございます。

無担保・無保証人制度

1.クイック融資制度

ご提出いただいた決算書等をもとに、企業経営診断手法(スコアリング手法)を活用し、1週間以内に無担保・無保証人融資の適用可否を回答します。

対象となる方

企業経営診断手法(スコアリング手法)による判定が一定水準以上 など

対象となる事業

農地等、施設・機械、果樹・家畜等、その他の経営費、法人への出資金

※ 経営の安定化(負債の整理など)はクイック融資制度の対象となりません。

利用限度額

1回あたりのご融資額が500万円以下

2.円滑化貸付制度

経営が良好な方に無担保・無保証人でご融資する制度です。本制度によるご融資の残高がある場合でも、限度額の範囲内で繰り返しご利用いただけます。

対象となる方

農業経営改善計画の目標水準に達していること             
過去5年間において制度資金の延滞がないこと など

対象となる事業

農地等、施設・機械、果樹・家畜等、その他の経営費、法人への出資金

※ 経営の安定化(負債の整理など)は円滑化貸付制度の対象となりません。

利用限度額と要件

個人 利用限度額

2,000万円

要件
  • 過去3期(災害等特殊年を除く)の通算農業所得が黒字であること
  • 全国担い手育成総合支援協議会の経営診断等を受診すること

法人 利用限度額

4,000万円~1億円

※ 売上高及び資本額によりご利用限度額が異なります。         
要件
  • 過去3期(災害等特殊年を除く)の通算当期利益が黒字であり、かつそれを内部留保することにより資本蓄積を図ってきていること

  • 今後5年間の資本増強計画を作成していること

  • (公社)日本農業法人協会経由の経営診断を受診すること

※経営診断にあたっては過去3期分の税務申告書・決算書をそれぞれの診断機関にご提出いただきます。

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