スーパーL資金

日本政策金融公庫農林水産事業では、農業経営改善計画の認定を受けられた方の自主性と創意工夫を活かした経営改善を、資金面で応援する総合的な資金「スーパーL資金」をお取り扱いしています。

スーパーL資金の概要

ご利用いただける方 認定農業者（農業経営改善計画の認定を受けた個人・法人）

※なお、個人の場合、簿記記帳を行っていること、または今後簿記記帳を行うことが条件となります。
資金のお使いみち 農業経営改善計画の達成に必要な次の資金
ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。
農地等 取得のほか、改良・造成も対象となります。
施設・機械 農産物の処理加工施設、店舗などの流通販売施設も対象となります。
果樹・家畜等 購入費、新植・改植費用のほか、育成費も対象となります。
その他の経営費 規模拡大や設備投資などに伴って必要となる原材料費、人件費などが対象となります。
経営の安定化 負債の整理（公庫（※）資金以外の制度資金除く）などが対象となります。
※公庫農林水産事業及び旧農林漁業金融公庫
法人への出資金 個人が法人に参加するために必要な出資金等の支払いが対象となります。
ご融資条件 ご返済期間 25年以内（うち据置期間10年以内）
融資限度額 【個人】3億円（特認6億円）
【法人】10億円（特認20億円[一定の場合30億円]）
※1
経営の安定化（公庫の融資に係る負債の整理を除く）については、上記金額の5分の1に相当する額とし、かつ、本資金の他の貸付金残高との合計額が上記金額を超えないものとします。
※2
法人の場合、特認のご利用に際しては、民間金融機関からの資金調達などの要件があります。詳しくは、日本公庫までお問合せください。
利率（年） こちらをご覧ください
担保・保証人 ご相談のうえ決めさせていただきます。
ご留意いただきたい事項
  • 貸付当初5年間の金利負担軽減措置は、毎年度国の予算の範囲内で実施されるものであるため取扱額に限りがあり、資金のお使いみちやご融資の実行の時期によっては、ご希望に沿えない場合がございます。
  • 審査の結果により、ご希望に沿えない場合がございます。
  • 上記以外にも資金をご利用いただくための要件などがございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店（農林水産事業）までお問合せください。

貸付当初5年間の金利負担軽減措置

1.目標地図枠

「地域計画」等に基づき、競争力・体質強化に向けて意欲的に生産拡大等に取り組む農業者等を支援するため、（公財）農林水産長期金融協会が利子助成することで、貸付当初5年間の金利負担を軽減※する制度が措置されました。

2.TPP等対策特別枠

　環太平洋パートナーシップ協定（TPP）及び日ＥＵ経済連携協定（日EU／EPA）等による新たな国際環境の下で、新たに規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に意欲的に取り組む農業者を支援するため、担い手経営発展支援金融対策事業として、（公財）農林水産長期金融協会が利子助成することで、貸付当初5年間の金利負担を軽減※する措置が講じられました。

※
利子助成の上限は2%です。このため、日本公庫の貸付金利が2%を超える場合は、2%を超えた部分はお客様の負担となります。

なお、利子助成の取扱額には限りがあるため、金利負担軽減措置が受けられない場合がございます。

金利負担軽減措置の概要
  目標地図枠 TPP等対策特別枠
利子助成の対象者 地域計画のうち目標地図に位置付けられた等の認定農業者 地域計画のうち目標地図に位置付けられた等の認定農業者であって、新たに攻めの経営展開を行う計画（経営展開計画）を策定した者
事業実施期間 令和7年度において日本公庫が融資決定したもの 日本公庫が融資決定したもの
利子助成の対象事業 農地等の取得・造成、施設・機械の取得、改良・造成等、長期運転資金
利子助成の
対象とならない事業		 国庫補助事業の補助残部分
経営の安定化（負債整理など）のための資金		 経営の安定化（負債整理など）のための資金
利子助成を
受けられる期間		 貸付当初5年間
6年目以降は、通常の利息をお支払いいただきます。
利子助成の対象限度額（※） 【個人】3億円・【法人】10億円 【個人】6億円・【法人】20億円
※
既にスーパーL資金の利子助成を受けている場合は、その対象残高と通算（災害関連・コロナ関連は除く）して、個人6億円・法人20億円までが上限となります。

無担保・無保証人制度

クイック融資制度

ご提出いただいた決算書等をもとに、企業経営診断手法（スコアリング手法）を活用し、1週間以内に無担保・無保証人融資の適用可否を回答します。

クイック融資制度の概要

対象となる方

企業経営診断手法（スコアリング手法）による判定が一定水準以上 など

対象となる事業

農地等、施設・機械、果樹・家畜等、その他の経営費、法人への出資金

※ 経営の安定化（負債の整理など）はクイック融資制度の対象となりません。

利用限度額

1回あたりのご融資額が500万円以下

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