林業基盤整備資金(造林資金)

日本政策金融公庫 農林水産事業では、人工植栽、天然林改良、育林といった造林事業、それに附帯した作業道、造林用機械の設置等に必要な資金「林業基盤整備資金(造林資金)」をお取り扱いしています。資本回収に長期間を要するという林業生産の特性から、当公庫資金のなかで返済期限は最も長期に設定されております。

ご利用いただける方
  • 林業を営む方
  • 森林組合、森林組合連合会、農業協同組合
    注1:
    分収造林については、造林者のほか、造林費負担者もご利用いただけます。 なお、分収育林の育林費負担者の場合は、森林整備法人に限りご利用いただけます。
    注2:
    森林組合は、組合員から経営を委託された森林に関して行う造林事業についてもご利用いただけます。
資金の使いみち
  • 人工植栽
  • 天然林改良
  • 森林の保育、保護、保全等の育林
    育林事業は、次に掲げる林齢以下の森林にかかる下刈、除伐、間伐、枝打、雪起こし等を融資対象にしています。
    (1)
    補助事業 補助事業で対象としている林齢
    (2)
    非補助事業
    林齢60年 森林経営計画(市町村森林整備計画において複層林施業又は長伐期施業として定められているものに限る。)に基づいて行う育林
    林齢35年
    (ア)
    林業経営改善計画の認定を受けた方が行う育林
    (イ)
    特定保安林にかかる育林
    (ウ)
    特定市町村の区域内で行う育林
    林齢30年 ア、イ以外の育林
  • 造林用附帯施設(作業道、防火線、造林用機械等)の設置または改良
    注:地方公共団体が行う作業道の開設、改良に対して負担する負担金の納入に必要な資金も融資の対象となります。
利率(年) こちらをご覧ください。
ご返済期間
  • 補助事業
    一般・計画森林 30年以内(うち据置期間20年以内)
    林業経営改善計画 40年以内(うち据置期間25年以内)
    長伐特認等 50年以内(うち据置期間35年以内)
  • 非補助事業
    一般 30年以内(うち据置期間20年以内)
    計画森林 35年以内(うち据置期間20年以内)
    林業経営改善計画 45年以内(うち据置期間25年以内)
    長伐特認等 55年以内(うち据置期間35年以内)
融資限度額 負担する額の80%(計画森林にかかるものは90%)
担保・保証人 担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。
その他 20年を超えて償還する貸付契約を締結する場合は、貸付契約後20年経過ごとに利率を見直しいたします(変更後の利率は、利率を変更する日において本資金に適用される利率とします)。
ご留意いただきたい事項

ページの先頭へ