特別振興資金

日本政策金融公庫農林水産事業では、最新の技術もしくは経営方式を導入するなどの事業により広く農林漁業者が広く農業の発展に寄与すると認められる事業(特別振興事業)に必要な資金「特別振興資金」をお取り扱いしています。

特別振興事業とは
  • 新技術の導入、経営の複合化・システム化、独自ブランドの確立・拡大により生産性の向上、コスト低減などを図るもの
  • 広域的な事業展開によるスケールメリットを活用し、生産性の向上、コスト低減などを図るもの
  • 主産地形成や産地の銘柄の確立、自家生産物と共に地域の農産物の集出荷・処理加工を行うなど地域の農林漁業振興に寄与するもの
  • 優良品種・種苗の開発などにより農業生産の高度化につながるもの
  • 農山漁村地域で農林漁業資源を活用した加工・販売、都市との交流促進により地域資源の活性化に繋がるもの
  • 耕作放棄地等の取得による規模の拡大などで雇用機会を創出し、地域資源の再生、地域の活性化を図るもの
  • 環境への負荷に配慮した持続的農業や環境保全機能の維持・増進に繋がるもの
  • 衛生管理の高度化や、抗生物質の使用量の抑制を可能とするシステムの構築など、より安全な農林水産物の提供に資するもの

など

ご利用いただける方 農林漁業を営む個人・法人であって特別振興事業を行う方
資金の使いみち 農業施設
  • 農舎、畜舎、家畜糞尿処理施設などの農業用生産施設の改良、造成、取得
  • 滞在型農園施設、農林水産物直売施設などの観光農業施設の改良、造成、取得
  • 農産物の処理加工施設、保管貯蔵施設、農機具保管修理施設などの改良、造成、取得
林業施設 次の施設の造成・取得・改良又は復旧
  • 素材、樹苗又は特用林産物の生産に必要な機械その他の施設
  • 造林に必要な機械その他の施設
  • 林産物の処理加工、流通又は販売に必要な機械のその他の施設
  • 森林レクリエーション施設
  • 林業生産環境施設
水産施設 漁具、漁場改良水産施設、内水面養殖施設、海面養殖施設、漁船漁業用施設及び漁業生産環境施設の改良、造成又は取得
関連費用 施設の改良、造成、取得に関連して必要となる原料費、出荷販売経費、賃借料などの費用
ご融資条件 ご返済期間 15年以内(うち据置期間3年以内)
※関連費用は償還期限10年以内(うち据置期間3年以内)
融資限度額 負担する額の80%以内
利率(年) こちらをご覧ください。
担保・保証人 ご相談のうえ決めさせていただきます。
ご融資事例 次のような事業に特別振興資金をご利用いただいています。
生産方式切替えに伴う豚舎の更新(ご融資先:養豚業者)
事業目的 母豚から仔豚への病気感染の防止を目的に、繁殖農場と肥育農場を別の市町村に分けて、2サイト生産方式へ切替える。
事業内容 繁殖豚舎・肥育豚舎の更新、浄化槽の新設
事業費 3億8,000万円(うち特別振興資金3億円、ご融資率79%)
衛生管理の高度化を図るためのふ卵施設の新設(ご融資先:ふ卵業者)
事業目的 HACCP基準を採用したふ卵施設を新設し、サルモネラ・フリーの雛を生産することで、取引先からの要望に応える。
事業内容 ふ卵施設・施設用地の取得、施設内部の機械の取得
事業費 9億4,000万円(うち特別振興資金7億円、ご融資率74%)
イチゴ集出荷施設の増設(ご融資先:種苗生産会社)
事業目的 種苗イチゴ、果実イチゴの供給増加の要請に応じて種苗生産の規模拡大を図るため、集出荷施設を増設してイチゴ種苗の保管・出荷体制を整備する。
事業内容 集出荷施設・施設用地の取得、冷蔵庫・倉庫・事務所の設置
事業費 1億3,000万円(うち特別振興資金1億円、ご融資率77%)
ご留意いただきたい事項

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