地域経済の産業活力維持のため、技術力などから見て経済的または社会的に有用である事業の再生を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

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ご利用いただける方

1. ＜アーリーDIP＞

   民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方であって、認可決定前の方のうち、次の（1）および（2）に当てはまる方

   （1）

   次のイからハのいずれかに当てはまること

   イ.

   一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業であること

   ロ.

   地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会に不可欠な事業であること

   ハ.

   先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であること

   （2）

   裁判所の許可等を受けた共益債権となること

2. ＜アーリーDIP（私的整理）＞

   次の(1)から(3)のすべてに当てはまる方

   （1）

   中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含む。）などの関与の下で再生を行おうとしている方であって、全債権者の同意が得られる再生計画が策定される見込みがあるもの（第二会社方式により再生を図ろうとしている方を含む）

   （2）

   次のイからハのいずれかに当てはまること

   イ.

   一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業であること

   ロ.

   地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会に不可欠な事業であること

   ハ.

   先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であること

   （3）

   すべての貸付債権に優先して弁済を受けることについて、取引金融機関の合意が得られていること

3. ＜レイターDIP＞

   民事再生法に基づく再生計画の認可決定などを受けた方、および私的整理に関するガイドラインに沿って私的整理を行う方で、次の（1）、（2）に当てはまる方

   （1）

   次のイからハのいずれかに当てはまること

   イ.

   一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業であること

   ロ.

   地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会に不可欠な事業であること

   ハ.

   先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であること

   （2）

   事業の再建に際して、民間金融機関の金融支援が得られること

資金のお使いみち

事業再建を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。

融資限度額

直接貸付

20億円

利率（年）

基準利率（上限3.0％）

※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。

ご返済期間

「ご利用いただける方」1の方

1年（うち据置期間1年以内）

「ご利用いただける方」2の方

1年（うち据置期間1年以内）

ただし、一定の要件を満たす場合
設備資金 10年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金 5年以内（うち据置期間2年以内）

「ご利用いただける方」3の方

設備資金 10年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金 5年以内（うち据置期間2年以内）

担保・保証人等

• 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
• 「ご利用いただける方」1に該当する方については、ご融資相当額の担保が必要です。
• 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。

融資のお申込み

直接貸付

日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。