事業再生支援資金

地域経済の産業活力維持への貢献や技術力などから見て経済的または社会的に有用である事業の再生を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

ご利用いただける方
  1. 民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方であって、認可決定前の方のうち、次の(1)および(2)に当てはまる方(アーリーDIP)
    (1)
    次のイからハのいずれかに当てはまること
    イ.
    一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業であること
    ロ.
    地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会に不可欠な事業であること
    ハ.
    先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であること
    (2)
    裁判所の許可等を受けた共益債権となること
  2. 民事再生法に基づく再生計画の認可決定などを受けた方、および私的整理に関するガイドラインに沿って私的整理を行う方で、次の(1)、(2)に当てはまる方(レイターDIP)
    (1)
    次のイからハのいずれかに当てはまること
    イ.
    一定の雇用効果が認められるなど、地域経済の産業活力維持に資する事業であること
    ロ.
    地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会に不可欠な事業であること
    ハ.
    先進性、新規性または技術力の高い事業で、今後の発展が見込まれる有望な事業であること
    (2)
    事業の再建に際して、民間金融機関の金融支援が得られること
資金のお使いみち 事業再建を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
利率(年) 基準利率(上限3%)
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間 「ご利用いただける方」1に該当する方
1年(うち据置期間1年以内)
「ご利用いただける方」2に該当する方
設備資金 10年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 5年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

本資金の「ご利用いただける方」2に該当する方については、挑戦支援資本強化特例制度がご利用できます。

ページの先頭へ