地域活性化・雇用促進資金


「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」などのご融資を通じて、企業立地や地域経済牽引事業などによる地域経済の活性化、雇用の促進を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

地域活性化・雇用促進資金の概要

ご利用いただける方
  • 過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯等において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
  • 過疎地域を含む広域市町村圏内の非過疎市町村または過疎地域に隣接する非過疎市町村において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
  • 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく産業導入地区において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
  • 上記以外の地域(雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む)において2名以上(特定業種(※1)、従業員20名以下の企業、女性、若年者(35歳未満)もしくは高齢者(60歳以上)を雇用する場合、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用する場合は1名以上)の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
  • 特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県で雇用を行う場合は1名以上の雇用を行う方、または特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方
  • 企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取り組みを行う方及び行おうとする方
  • 地域再生法に基づく認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた方
  • 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき都道府県知事の承認を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行う方
  • 本社を地方自治法に規定する特別区から地方に移転する方または店舗・事務所等を地方に新設若しくは増設する方(ただし、従業員10名以下の方は地方で新たに1名以上、従業員11名以上20名以下の方は地方で新たに2名以上、従業員21名以上の方は、地方で新たに3名以上の若年者(35歳未満)を雇用する方に限る。)
  • まち・ひと・しごと創生法に基づき策定された都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略または市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方
資金の使いみち 「ご利用いただける方」1~4の方 雇用創出効果が見込まれる設備を取得するために必要な設備資金及び長期運転資金
「ご利用いただける方」5の方 事業を行うために必要な長期運転資金
「ご利用いただける方」6の方 承認企業立地計画等に従って事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
「ご利用いただける方」7の方 認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(※2)に従って事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
「ご利用いただける方」8の方 承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
「ご利用いただける方」9及び10の方 事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
利率(年) 「ご利用いただける方」1の方 設備資金 2億7千万円まで 特別利率3
2億7千万円超5億4千万円まで 特別利率1
5億4千万円超 基準利率
長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」2、3の方 設備資金 2億7千万円まで 特別利率2
2億7千万円超5億4千万円まで 特別利率1
5億4千万円超 基準利率
長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」4の方 設備資金 2億7千万円まで 特別利率1
2億7千万円超 基準利率
長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」5の方 特別利率1
ただし、特定被災区域のうち岩手県、宮城県もしくは福島県において雇用調整助成金にかかる実施計画の届出が受理された方については、特別利率2
「ご利用いただける方」6の方 設備資金 2億7千万円まで 特別利率2
2億7千万円超 基準利率
長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」7の方 設備資金 2億7千万円まで 特別利率3
2億7千万円超 基準利率
長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」8の方 設備資金 2億7千万円まで 特別利率1(ただし、新規開業して7年以内の方など一定の要件を満たす場合は特別利率3
2億7千万円超 基準利率
長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」9、10の方 2億7千万円まで 特別利率1
2億7千万円超 基準利率
※1
特定業種:中小企業信用保険法に定める特定業種
※2
地域再生法に規定する準地方活力向上地域に移転する計画を除き、かつ、同法に規定する特定業務施設において増加させると見込まれる常時雇用する従業員の数が5人以上であるものに限ります。
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
長期運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

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