地域活性化・雇用促進資金

地域への経済波及効果の高い事業活動の促進、地域における雇用および地方創生に資する取り組みの促進などを通じ地域経済の活性化を図る中小企業者を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

地域活性化・雇用促進資金の概要

ご利用いただける方	過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯などにおいて3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方過疎地域を含む広域市町村圏内の非過疎市町村または過疎地域に隣接する非過疎市町村において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく産業導入地区において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方上記以外の地域（雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む）において2名以上（特定業種（※1）、従業員20名以下の企業、女性、若年者（35歳未満）もしくは高齢者（60歳以上）を雇用する場合、または福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村で雇用する場合は1名以上）の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方（※2）福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村で雇用を行う場合は1名以上の雇用を行う方、または福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方地域再生法に基づく認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた方地域未来投資促進法に基づき都道府県知事の承認（変更の承認を含む。）を受けた承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行う方（特定事業者(※3)またはみなし特定事業者（※4）を含む。）本社を地方自治法に規定する特別区から地方に移転する方または店舗・事務所等を地方に新設もしくは増設する方（ただし、従業員10名以下の方は地方で新たに1名以上、従業員11名以上20名以下の方は地方で新たに2名以上、従業員21名以上の方は、地方で新たに3名以上の若年者（35歳未満）を雇用する方に限る。）まち・ひと・しごと創生法に基づき策定された都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略または市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方 ※1 特定業種：中小企業信用保険法に定める特定業種 ※2 社会保険および労働保険への加入義務がある法人の方は、加入されていることが必要です。 ※3 地域未来投資促進法に定める特定事業者をいいます。詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせください。 ※4 地域経済牽引事業計画の申請時に地域未来投資促進法に定める特定事業者であって、同計画の終了までの間に特定事業者でなくなった企業。
資金のお使いみち	「ご利用いただける方」1～4の方	雇用創出効果が見込まれる設備を取得するために必要な設備資金および長期運転資金
	「ご利用いただける方」5の方	事業を行うために必要な長期運転資金
	「ご利用いただける方」6の方	認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
	「ご利用いただける方」7の方	承認地域経済牽引事業計画に従って事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
	「ご利用いただける方」8および9の方	事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
	なお、長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
利率（年）	「ご利用いただける方」1の方	設備資金	2億7千万円まで　特別利率③ 2億7千万円超5億4千万円まで　特別利率① 5億4千万円超　基準利率
	「ご利用いただける方」1の方	長期運転資金	基準利率
	「ご利用いただける方」2および3の方	設備資金	2億7千万円まで　特別利率② 2億7千万円超5億4千万円まで　特別利率① 5億4千万円超　基準利率
	「ご利用いただける方」2および3の方	長期運転資金	基準利率
	「ご利用いただける方」4の方	設備資金	2億7千万円まで　特別利率① 2億7千万円超　基準利率
	「ご利用いただける方」4の方	長期運転資金	基準利率
	「ご利用いただける方」5の方	特別利率① ただし、福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用調整助成金にかかる実施計画の届出が受理された方については、特別利率②
	「ご利用いただける方」6の方	設備資金	2億7千万円まで　特別利率③ 2億7千万円超　基準利率
	「ご利用いただける方」6の方	長期運転資金	基準利率
	「ご利用いただける方」7の方	設備資金	2億7千万円まで　特別利率①（注）（ただし、新規開業して7年以内の方など一定の要件を満たす場合は特別利率③（みなし特定事業者を除く。）） 2億7千万円超　基準利率
	「ご利用いただける方」7の方	長期運転資金	基準利率
	「ご利用いただける方」8および9の方	2億7千万円まで　特別利率① 2億7千万円超　基準利率
	設備投資額が、事業用固定資産の30％以上を占める場合、次の「ご利用いただける方」については、それぞれに定める利率「ご利用いただける方」1の方は、4億円まで特別利率③、4億円超6億7千万円まで特別利率① 「ご利用いただける方」2および3の方は、4億円まで特別利率②、4億円超6億7千万円まで特別利率① 「ご利用いただける方」4の方は、4億円まで特別利率① 「ご利用いただける方」2の方が2億7千万円（上記に該当する場合は4億円）を超えて特別利率の適用を受ける場合は、一定の要件を満たす必要があります。 ※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
融資限度額	直接貸付　7億2千万円代理貸付　1億2千万円
ご返済期間	設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
担保・保証人等	担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
融資のお申込み	直接貸付　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。代理貸付　日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。