地域活性化・雇用促進資金


「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」などのご融資を通じて、企業立地などによる地域経済の活性化や雇用の促進を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。
詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

地域活性化・雇用促進資金の概要

ご利用いただける方
  • 過疎地域、半島地域、離島地域、振興山村、特別豪雪地帯等において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
  • 過疎地域を含む広域市町村圏内の非過疎市町村または過疎地域に隣接する非過疎市町村において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
  • 農村地域工業等導入地区において3名以上の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方であって、製造業、新聞業、出版業、道路貨物運輸業、倉庫業、こん包業、または卸売業を営む方(地域再生法に基づく認定地域再生計画に記載された遊休工業用地の場合は、上記以外の業種を含む。)
  • 上記以外の地域(雇用創出効果が2名以下の場合は上記地域を含む)において2名以上(特定業種(※1)、従業員20名以下の企業、女性、若年者(35歳未満)もしくは高齢者(60歳以上)を雇用する場合、または特定被災区域(※2)で雇用する場合は1名以上)の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
  • 特定被災区域(※2)で雇用を行う場合は1名以上の雇用を行う方、または特定被災区域において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方
  • 企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取り組みを行う方及び行おうとする方
  • 地域再生法に基づく認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けた方
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局へ届け出ている方又は地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む方
  • 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を受けた方
資金の使いみち 「ご利用いただける方」1~4の方 雇用創出効果が見込まれる設備を取得するために必要な設備資金及び長期運転資金
「ご利用いただける方」5の方 事業を行うために必要な長期運転資金
「ご利用いただける方」6の方 承認企業立地計画等に従って事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
「ご利用いただける方」7の方 認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
「ご利用いただける方」8及び9の方 事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
利率(年) 「ご利用いただける方」1、3の方 設備資金 2億7千万円まで 特別利率3
2億7千万円超5億4千万円まで 特別利率1
5億4千万円超 基準利率
長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」2の方 設備資金 2億7千万円まで 特別利率2
2億7千万円超5億4千万円まで 特別利率1
5億4千万円超 基準利率
長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」4の方 設備資金 2億7千万円まで 特別利率1
2億7千万円超 基準利率
長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」5の方 特別利率1
ただし、特定被災区域(※2)において雇用調整助成金にかかる実施計画の届出が受理された方については、特別利率2
「ご利用いただける方」6、7の方 設備資金 2億7千万円まで 特別利率3
2億7千万円超 基準利率
長期運転資金 基準利率
「ご利用いただける方」8の方 2億7千万円まで 特別利率1(次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定(子育てサポート企業の認定)を受けた方または女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定を受けた方は特別利率2
2億7千万円超 基準利率
「ご利用いただける方」9の方 2億7千万円まで 特別利率2
2億7千万円超 基準利率
※1
特定業種:中小企業信用保険法に定める特定業種
※2
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項に定める特別被災区域
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
長期運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

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