環境・エネルギー対策資金


非化石エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公害防止および再生資源の有効利用などにより環境対策の促進を図る中小企業者を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

非化石エネルギー関連

ご利用いただける方 非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
資金のお使いみち 「ご利用いただける方」に該当する方が、非化石エネルギーを導入する施設を取得(改造、更新を含む。)するために必要な設備資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 20年以内<うち据置期間2年以内>
利率(年) 基準利率
ただし、4億円を限度として下記1の設備を取得する場合、特別利率2
4億円を限度として下記2の設備を取得する場合、特別利率1
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
特利対象設備
  • 非化石エネルギーの場合
  • 非化石エネルギー
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

大気汚染関連・アスベスト関連

ご利用いただける方
  • <大気汚染関連>
    ばい煙、揮発性有機化合物等大気汚染の原因となる特定物質を排出する方
  • <アスベスト関連>
    大気汚染防止法に規定する特定粉じん(以下「アスベスト」という。)を発生または飛散させる方(既存建築物における吹付けアスベストなどの除去、封じ込めまたは囲い込みを行う方およびアスベスト廃棄物の処理を行う方を含む。)
資金のお使いみち 設備資金
  • 「ご利用いただける方」の1に該当する方が、特定の公害防止施設等を取得するために必要な設備資金
    貸付対象設備
  • 「ご利用いただける方」の2に該当する方が、アスベストの発生または飛散の防止のために必要と認められる設備資金および長期運転資金(アスベストを処理する場合に限ります。)(「資金のお使いみち」3に該当する方を除きます。)
  • 「ご利用いただける方」の2に該当する方が、既存建築物における吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みを行うために必要とする設備資金および長期運転資金(アスベストを処理する場合に限ります。)
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
利率(年) ※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

水質汚濁関連

ご利用いただける方 <水質汚濁関連>
  • 汚水、廃液など水質汚濁の原因となる特定物質を排出する方
  • 有害物質使用特定施設や有害物質貯蔵指定施設を設置する方、または水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行の際に、すでにこれらの施設を設置している方
資金のお使いみち 設備資金
特定の水質汚濁防止設備を取得するために必要な設備資金
貸付対象設備
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
利率(年) 設備資金
4億円まで 特別利率2
4億円超 基準利率
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

産業廃棄物処理・抑制・利用関連

ご利用いただける方 <廃棄物処理・抑制・利用関連>
  • 産業廃棄物を生じる方、または産業廃棄物の処理を行う方
  • 廃棄物の排出を抑制するために必要な施設を整備する方、または廃棄物、使用済み物品などまたは副産物を原材料として利用するために必要な設備を設置する方
資金のお使いみち
  • 「ご利用いただける方」の1に該当する方が、産業廃棄物を焼却、脱水、乾燥、粉砕などにより処理を行う設備を整備するための設備資金
  • 「ご利用いただける方」の2に該当する方が、産業廃棄物の排出抑制または処理のために必要な設備を取得するための設備資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
利率(年) 4億円まで 特別利率2特別利率3
4億円超 基準利率
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

建設機械・特定特殊自動車関連

ご利用いただける方 <建設機械・特定特殊自動車関連>
  • 国土交通省が策定した「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」または「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を取得する方
  • 国土交通省が策定した「低炭素型建設機械の認定に関する規程」に基づき認定された建設機械または「燃費基準達成建設機械の認定に関する規程」に基づき認定された建設機械を取得する方
  • 「特定特殊自動車排ガスの規制等に関する法律」における基準適合表示の付された特定特殊自動車(※)を取得する方(ただし、2006年または2011年基準適合表示が付されたものを除く)
    (※)環境省ホームページの「型式届出特定特殊自動車一覧」に記載されたものに限ります。
資金のお使いみち 特定の建設機械を取得するために必要な設備資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
利率(年) 4億円まで 特別利率1基準利率
4億円超 基準利率
また、特別利率の適用は、本資金合計で4億円まで
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

低公害車関連

ご利用いただける方 <低公害車関連>
  • 天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車(※)、プラグインハイブリッド自動車またはこれらの燃料供給設備(電気充電設備または天然ガス充填設備に限る)のいずれかを取得する方(リースまたはレンタルする方を含む)
  • ポスト新長期規制等適合車(ディーゼル車に限る)のいずれかを取得する方(リースまたはレンタルする方を含む)

※ハイブリッド自動車については、平成17年排気ガス規制値75%低減または平成30年排出ガス規制値50%低減達成車を取得する旅客運送業者などに限ります。

資金のお使いみち ハイブリッド自動車、電気自動車、天然ガス自動車、電気充電設備またはポスト新長期規制適合車(ディーゼル車に限ります。)などを取得するために必要な設備資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
利率(年) 「ご利用いただける方」の1に当てはまる方
基準利率
「ご利用いただける方」の2に当てはまる方
4億円まで 特別利率2(一定の要件を満たすトラック、バスまたはトラクターを取得する方に限ります)
4億円超 基準利率
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

省エネ設備関連

ご利用いただける方 法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するための同種の新たな設備であって、一定の要件を満たした設備
資金のお使いみち 省エネルギーに資することが見込まれる設備を取得(更新・増強を含む。)するために必要な設備資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 20年以内<うち据置期間2年以内>
利率(年) 基準利率-0.65%
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

PCB廃棄物処分関連

ご利用いただける方 PCB廃棄物を自ら処分する方または処分を委託する方
ご利用いただける資金 PCB廃棄物を自ら処分または処分を委託するために必要な長期運転資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千円)(注)
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 7年以内(うち据置期間2年以内)
利率(年) 基準利率
ただし、PCB特別措置法に規定する高濃度廃棄物を自ら処分または処分を委託するために必要な資金については、特別利率③(電気事業法に基づく技術基準適合命令を受けた方およびPCB特別措置法に基づく改善命令を受けた方を除きます)
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

(注)「環境・エネルギー対策資金」全体の融資限度額、特別利率限度額になります。「PCB廃棄処分関連」は、「ご利用いただける資金」が運転資金のみであるため、当該関連単独の融資限度額および特別利率限度額はそれぞれ2億5千万円になります。

土壌汚染対策関連

ご利用いただける方 土壌汚染対策法に規定する特定有害物質による土壌汚染の調査、除去、当該汚染の拡散の防止、その他の必要な措置を行う方(ただし、業として当該措置を行う方を除く)
ご利用いただける資金 土壌汚染対策法に規定する特定有害物質による土壌汚染の調査、除去、当該汚染の拡散の防止、その他の必要な措置を行うために必要な長期運転資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千円)(注)
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 7年以内(うち据置期間2年以内)
利率(年) 基準利率
ただし、土壌汚染対策法に基づく義務、指示または命令により行う方が必要な資金については特別利率③(土壌汚染対策法に準じて定められた地方公共団体の条例に基づく義務、指示または命令により行う方は除きます。)
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

(注)「環境・エネルギー対策資金」全体の融資限度額、特別利率限度額になります。「土壌汚染対策関連」は、「ご利用いただける資金」が運転資金のみであるため、当該関連単独の融資限度額および特別利率限度額はそれぞれ2億5千万円になります。

ページの先頭へ