IT活用促進資金


情報技術の普及・変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報技術の活用の促進を図る中小企業者を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

IT活用促進資金の概要

ご利用いただける方 情報技術(IT)の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方で、次のいずれかに当てはまる方
  • A. 情報技術(IT)を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方
  • B. 他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方
  • C. 企業内業務の情報技術(IT)の水準を取引先など企業外の情報技術(IT)の水準に合わせようとする方
  • D. 情報技術(IT)の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方
  • E. A~Dを組み合わせるなど、情報技術(IT)などを高度に活用する方
  • F. 軽減税率対応のための設備を取得する方
  • G. IoTを活用した生産性向上を図る設備を取得する方(設備の取得に際して専門家の方の助言・指導を受けている方に限る)
資金のお使いみち 「ご利用いただける方」A~Eの方
次の設備を取得するための設備資金および長期運転資金
  • 電子計算機(ソフトウェアを含みます。)(※)
  • 周辺装置(電子計算機本体と組み合わせて使用するモデムなどの通信装置など)
  • 端末装置(多機能情報端末など)
  • 被制御設備:高度数値制御加工装置(CNC)、多軸産業用ロボット装置など
  • 関連設備:LANケーブルやゲートウェイ装置など
  • 関連建物・構築物(上記装置、設備の導入と併せてその取得に必要不可欠なもの)

「ご利用いただける方」Fの方
上記1~3または5の設備を取得するために必要な設備資金

「ご利用いただける方」Gの方
IoTを活用した生産性向上を図るために必要な設備資金(土地にかかる資金を除く。)および長期運転資金

「ご利用いただける方」A~E、Gの方の長期運転資金には以下のものを含みます。

  • ・設備などを賃借するために必要な資金
  • ・ソフトウェアの取得、制作および運用に必要な資金
  • ・情報技術(IT)の活用のための人材教育に必要な資金
  • ・情報技術(IT)の導入に関する診断・助言に必要な資金

(※)「ご利用いただける方」A~Fの方の場合、「電子計算機」については、単体で導入する場合はご融資の対象となりません。(1~6の設備との連携を図るために導入する場合などにご融資の対象となります。)

利率(年) 設備資金

「ご利用いただける方」A~Eの方
基準利率
ただし、中小企業等経営強化法の規定に基づき認定を受けた情報処理支援機関については、2億7千万円まで特別利率

生産性向上特別措置法の規定に基づき革新的データ産業活用計画の認定を受けた方が、認定計画に基づく投資を行う場合については、2億7千万円まで特別利率

(生産性向上特別措置法第29条の規定に基づく生産性の向上に特に資するものとして主務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものについては、2億7千万円まで特別利率③)

「ご利用いただける方」Fの方
基準利率-0.9%

「ご利用いただける方」Gの方
基準利率
付加価値額の向上が見込まれるなど一定の要件を満たす方については、2億7千万円まで特別利率

※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

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