IT活用促進資金


「IT活用促進資金(企業活力強化貸付)」などのご融資を通じて、情報化の推進を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。
 詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

IT活用促進資金の概要

ご利用いただける方 情報技術(IT)の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方で、次のいずれかに当てはまる方
  • 情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方
  • 他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方
  • 企業内業務の情報技術の水準を取引先など企業外の情報技術の水準に合わせようとする方
  • 情報技術の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方
  • 消費税法に基づく軽減税率対応のための設備を取得する方
  • ケーブルテレビ業を営む方
資金の使いみち 次に掲げる設備などを取得するために必要な設備資金および長期運転資金
  • 電子計算機(ソフトウェアを含みます。)
  • 周辺装置(電子計算機本体と組み合わせ使用するモデムなどの通信装置など)
  • 端末装置(多機能情報端末など)
  • 被制御設備(高度数値制御加工装置(CNC)や自動搬送装置など)
  • 関連設備(LANケーブルや電源設備など)
  • 関連建物・構築物(上記装置および設備の導入に併せてその取得に必要不可欠な建物・構築物およびそれらの設置に必要不可欠な土地)
  • ご利用いただける方「6」の方が、4K放送に対応するために必要とする設備
利率(年) 設備資金

「ご利用いただける方」1~4の方
2億7千万円まで(土地に係る資金は除く)特別利率1
(基幹業務に情報技術(IT)を活用する方であって、新規開業しようとする方または新規開業して概ね7年以内の方のうち、「資金の使いみち」の1~3、5の設備を取得する方については、特別利率3
2億7千万円超 基準利率


「ご利用いただける方」5の方
「資金の使いみち」の1~3、5の設備を取得する方については 基準利率-0.9%


「ご利用いただける方」6の方
2億7千万円まで(土地に係る資金は除く)特別利率2
2億7千万円超 基準利率

次の長期運転資金 2億5千万円まで(土地を賃借するために必要な資金を除く)特別利率1
基準利率
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
代理貸付 1億2千万円
ご返済期間 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

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