経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)


「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」などのご融資を通じて、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来しているみなさまが経営基盤の強化を図るためのお手伝いをさせていただいております。
 詳しくは支店の窓口までお問合せください。

経営環境変化対応資金の概要

ご利用いただける方 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方
  • 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
  • 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
  • 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
  • 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により悪化している方
  • 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしている方またはきたすおそれのある方
  • 最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
  • 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
  • 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
資金の使いみち 社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金
融資限度額 7億2千万円
利率(年) 基準利率(長期運転資金に限り、上限3%)
ただし、長期運転資金に限り、以下の要件に該当する場合は、所定の貸付利率が控除されます。
次のすべてを満たす場合は、0.2%控除
  • 中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関または公庫の経営指導を受けて事業計画書を作成すること
  • 最近の決算期において、債務負担が重く経営の改善に迫られていること

※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間 設備資金 15年以内(うち据置3年以内)
運転資金 8年以内(うち据置3年以内)
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

 

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