女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若年者および高齢者の視点を活かした事業の促進を図る中小企業者を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

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ご利用いただける方

女性、または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

（注）次のいずれかの事業が対象となります。

• 既に他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
• 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に規定する指定補助金等の交付決定を受けて開発した技術を利用して行う事業
• 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に規定する特定新技術補助金等（科学技術基本法等の一部を改正する法律による改正前の中小企業等経営強化法に規定する特定補助金等及び廃止前の新事業創出促進法に規定する特定補助金等を含む。）または地方公共団体の技術開発に係る補助金の交付決定を受けて開発した技術を利用して行う事業
• 中小企業等経営強化法に定める要件を満たす新規中小企業者が行う事業
• 国の認定を受けて、国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業

資金のお使いみち

「ご利用いただける方」が必要とする設備資金（開業費等資産計上される資金を含む）および長期運転資金
長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。

融資限度額

直接貸付

7億2千万円

代理貸付

1億2千万円

ご返済期間

設備資金

20年以内（うち据置期間2年以内）

運転資金

10年以内（うち据置期間2年以内）

利率（年）

2億7千万円まで（土地に係る資金を除く）特別利率①
ただし、次の要件を満たす場合は、それぞれに定める利率

• 技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業（注）であって、一定の製品化及び売上が見込めるものに係る資金（土地にかかる資金は除く）については特別利率③、特別利率②
• 地域未来交付金 （旧：新しい地方経済・生活環境創生交付金、地方創生推進交付金およびデジタル田園都市国家構想交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方または新規開業した方が必要とする資金（土地に係る資金は除く）については特別利率③
• 起業支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方または新規開業した方が必要とする資金（土地に係る資金は除く）については特別利率②

2億7千万円超 基準利率

※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。

担保・保証人等

• 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
• 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。

融資のお申込み

直接貸付

日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

代理貸付

日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。