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融資をご希望のお客様へ日本公庫の融資制度をご案内いたします。

(参考)

  • 国民生活事業は、個人企業や小規模企業向けの小口資金をご融資しており、ご融資額の平均は約700万円です(短期の運転資金もお取り扱いしております)。
  • 中小企業事業は、中小企業向けの長期事業資金をご融資しており、ご融資額の平均は約1億円です(短期の運転資金はお取り扱いしておりません)。
  • 農林水産事業は、農林漁業や国産農林水産物を取り扱う加工流通分野の長期事業資金をご融資しております。

国民生活事業

小規模企業向けの小口資金や新規開業資金、教育ローンなど

普通貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
普通貸付
普通貸付 事業を営む方(ほとんどの業種の方にご利用いただけます。) 4,800万円
特定設備資金: 7,200万円
設備資金:10年以内(2年以内)
特定設備資金: 20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(1年以内)

セーフティネット貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
セーフティネット貸付
経営環境変化対応資金 売上が減少するなど業況が悪化している方 4,800万円 設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金: 8年以内(3年以内)
金融環境変化対応資金 取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方 別枠4,000万円 設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金: 8年以内(3年以内)
取引企業倒産対応資金 取引企業などの倒産により経営に困難を来している方 別枠3,000万円 運転資金: 8年以内(3年以内)

新企業育成貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
新企業育成貸付
新規開業資金 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
女性、若者/シニア起業家支援資金 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
再挑戦支援資金
(再チャレンジ支援融資)
廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
新事業活動促進資金 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
中小企業経営力強化資金 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)

企業活力強化貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
企業活力強化貸付
企業活力強化資金 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
IT資金 情報化投資を行う方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
海外展開・事業再編資金 海外展開を図る方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
地域活性化・雇用促進資金 承認地域経済牽引事業計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
ソーシャルビジネス支援資金 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
事業承継・集約・活性化支援資金 事業を承継する方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
観光産業等生産性向上資金 「おもてなし規格認証」を取得した方または訪日外国人観光客の消費需要を取り込む方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
働き方改革推進支援資金 非正規雇用の処遇改善に取り組む方や従業員の長時間労働の是正に取り組む方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)

環境・エネルギー対策貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
環境・エネルギー対策貸付
環境・エネルギー対策資金 非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する方または環境対策の促進を図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
社会環境対応施設整備資金 自ら策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)

企業再生貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
企業再生貸付
企業再建資金 中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円)

設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:20年以内(2年以内)

その他の融資制度

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
その他の融資制度
食品貸付 食品関係の小売業・製造小売業または花き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズチェーンへの加盟などを行う方 7,200万円 設備資金:20年以内(2年以内)
東日本大震災復興特別貸付 東日本大震災により被害を受けた方 直接被害、間接被害を受けた方
各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円
その他震災の影響を受けた方
4,800万円(別枠)
(生活衛生セーフティネット貸付は、5,700万円(別枠))

直接被害を受けた方
設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)

間接被害を受けた方
設備資金:20年以内(3年以内)
運転資金:15年以内(3年以内)

その他震災の影響を受けた方
設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:8年以内(3年以内)

平成28年熊本地震特別貸付 平成28年熊本地震により被害を受けた方 直接被害、間接被害を受けた方
各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円
その他震災の影響を受けた方
4,800万円(別枠)
(生活衛生セーフティネット貸付は、5,700万円(別枠))

直接被害を受けた方
設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)

間接被害を受けた方
設備資金:20年以内(3年以内)
運転資金:15年以内(3年以内)

その他震災の影響を受けた方
設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:8年以内(3年以内)

平成30年7月豪雨特別貸付 平成30年7月豪雨により被害を受けた方 直接被害、間接被害を受けた方
各融資制度の限度額に上乗せ6,000万円
その他豪雨の影響を受けた方
4,800万円(別枠)
(生活衛生セーフティネット貸付は、5,700万円(別枠))

設備資金:20年以内(5年以内)

運転資金:15年以内(5年以内)

災害貸付 災害により被害を受けた方 各融資制度の限度額に1災害あたり上乗せ3,000万円 各融資制度のご返済期間以内
マル経融資
(小規模事業者経営改善資金)
商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方 2,000万円 設備資金:10年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(1年以内)
小規模事業者経営発達支援資金 経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:8年以内(2年以内)
(*)従業員数5人以下の場合は据置期間3年以内
設備資金貸付利率特例制度 岩手県、宮城県または福島県内で雇用の維持または拡大を伴う設備投資を行う方 各融資制度に定める融資限度額 各融資制度に定めるご返済期間以内
担保を不要とする融資 税務申告を2期以上行っている方 4,800万円 各融資制度に定めるご返済期間以内
新創業融資制度 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方 3,000万円(うち運転資金1,500万円) 各融資制度に定めるご返済期間以内
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン) 創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方 4,000万円(事業承継・集約・活性化支援資金をご利用の方は別枠4,000万円) 5年1カ月以上15年以内
経営者保証免除特例制度 事業資金を利用される方 適用した融資制度の融資限度額 適用した融資制度のご返済期間以内

生活衛生貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
生活衛生貸付
一般貸付 生活衛生関係の事業を営む方 7,200万円~4億8,000万円 13年以内(1年以内)
振興事業貸付 振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員であって、生活衛生関係の事業を営む方 設備資金:1億5,000万円~7億2,000万円
運転資金:5,700万円
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
生活衛生改善貸付 生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている方であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方 2,000万円 設備資金:10年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(1年以内)
防災・環境対策資金(環境対策関連貸付)<特例貸付> 店舗の防火安全の確保、アスベストの除去および耐震診断・耐震改修を行う方 一般貸付または振興事業貸付における設備資金・運転資金それぞれの融資限度額+3,000万円 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付> 生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね7年以内の方 設備資金:7,200万円~7億2,000万円
運転資金:5,700万円
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
地域活性化・雇用安定資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付> 設備投資を行うことにより、新たに2名以上(一定の要件に該当する場合は1名以上)の雇用が見込まれる方または店舗・事務所等を地方に新増設することなどにより、若者(35歳未満)を雇用する方もしくは地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方 一般貸付または振興事業貸付の融資限度額+3,000万円 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
福祉増進資金(健康・福祉増進貸付)<特例貸付> 店舗のバリアフリー化など、高齢者、乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にするための設備投資をする方 一般貸付または振興事業貸付の融資限度額+3,000万円 20年以内(2年以内)
経営環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付)<特別貸付> 振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方であって、売上減少等の業況悪化をきたしている方 5,700万円 8年以内(3年以内)
金融環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付)<特別貸付> 振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方であって、取引金融機関との取引状況の変化等一定の要件を満たす方 別枠4,000万円 8年以内(3年以内)
衛生環境激変特別貸付<特別貸付> 生活衛生関係の事業を営む方であって、感染症または食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している方 衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円 7年以内(2年以内)

国の教育ローン

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
国の教育ローン
教育一般貸付(国の教育ローン) お子さまの教育資金を必要とする方 350万円
海外留学資金(一定の条件付き)は450万円(海外留学資金以外のご融資金を含みます。)
15年以内(在学期間内)

恩給・共済年金担保融資

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
恩給・共済年金担保融資
恩給・共済年金担保融資 恩給、共済年金や厚生年金(共済組合が支給する厚生年金に限る。)、災害補償年金などを受けている方 250万円
ただし、担保とする年金により異なります。

中小企業事業

中小企業向けの長期事業資金

ご利用いただけるお客さまは、業種及び企業の規模(資本金・従業員)により定められていますので、詳しくはこちらをご覧ください。

新企業育成貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
新企業育成貸付
新事業育成資金 新規性、成長性のある事業を始めておおむね7年以内の方 6億円 設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
女性、若者/シニア起業家支援資金 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
再挑戦支援資金
(再チャレンジ支援融資)
廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
新事業活動促進資金 「経営革新計画」の認定を受けた方、「新連携計画」の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方、経営多角化、事業転換などにより、第二創業または新たな取り組みなどを図る方など 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
中小企業経営力強化資金 外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」などの適用により、経営力の強化を図る方 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)

企業活力強化貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
企業活力強化貸付
企業活力強化資金 卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
IT活用促進資金 情報化投資を行う方 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
海外展開・事業再編資金 海外展開を図る方 7億2,000万円(うち運転資金4億8,000万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
地域活性化・雇用促進資金 雇用創出効果が見込める設備投資を行う方、地域への経済波及効果の高い事業活動に取り組む方など 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
事業承継・集約・活性化支援資金 経済的または社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する方など 7億2千万円 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
観光産業等生産性向上資金 おもてなし規格認証を取得した方またはインバウンドの消費需要の取り込みを図る方 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
働き方改革推進支援資金 働き方改革や女性従業員の活躍の推進に取り組む方など 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)

環境・エネルギー対策貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
環境・エネルギー対策貸付
環境・エネルギー対策資金 非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入設置する方または環境対策の促進を図る方 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
社会環境対応施設整備資金 災害発生に備えて防災に資する施設等を整備する方 7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)

セーフティネット貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
セーフティネット貸付
経営環境変化対応資金 売上が減少するなど業況が悪化している方 7億2,000万円 設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:8年以内(3年以内)
金融環境変化対応資金 金融機関との取引状況の変化などにより、資金繰りに困難を来している方 別枠3億円 設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:8年以内(3年以内)
取引企業倒産対応資金 取引企業などの倒産により経営に困難を来している方 別枠 1億5,000万円 運転資金:8年以内(3年以内)

企業再生貸付

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
企業再生貸付
事業再生支援資金 <アーリーDIP>
民事再生法の規定による再生手続開始の申立て等を行ったかた
<レイターDIP>
民事再生法に基づく再生計画の認可決定等を受けた方
7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円) <アーリーDIP>
1年(1年以内)
<レイターDIP>
設備資金:10年以内(2年以内)
運転資金:5年以内(2年以内)
企業再建資金 経営改善または経営再建等に取り組む方など 7億2,000万円 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:15年以内(一定の要件を満たす場合は20年以内)(2年以内)

その他の融資制度

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
その他の融資制度
災害復旧貸付(平成30年北海道胆振東部地震を除く。) 別に指定された災害により被害を被った中小企業の方 別枠1億5,000万円 設備資金:15年以内(2年以内)
運転資金:10年以内(2年以内)
災害復旧貸付(平成30年北海道胆振東部地震) 平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた方 別枠1億5,000万円 設備資金:15年以内(5年以内)
運転資金:10年以内(5年以内)
東日本大震災復興特別貸付 東日本大震災により被害を受けた方 別枠7億2,000万円
別枠 3億円
設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)
平成28年熊本地震特別貸付 平成28年熊本地震により被害を受けた方 別枠 7億2,000万円
別枠 3億円
設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)
平成30年7月豪雨特別貸付 平成30年7月豪雨により被害を受けた方 別枠 7億2,000万円
別枠 3億円
設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

直接貸付において、新企業育成貸付、企業活力強化貸付(一部の制度を除く。)または企業再生貸付(一部の制度を除く。)を利用されるかたで、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果(新たな雇用または雇用の維持)が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方。

3億円 15年・10年・7年・5年1ヵ月(期限一括償還)
公庫融資借換特例制度 セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金及び金融環境変化対応資金、東日本大震災復興特別貸付、平成28年熊本地震特別貸付または企業再生貸付制度(シンジケートローン特例を除く)の企業再建資金による貸付けを受ける方 適用した特別貸付制度の貸付限度額 8年以内(1ヵ月以内)
又は
15年以内(一定の要件を満たす場合は20年以内)(1ヵ月以内)
シンジケートローン特例 企業再建資金(企業再生貸付)の要件を満たし、かつ、一定の要件に該当する方 別枠7億2,000万円 シンジケートローンに参加する金融機関が合意した期間。ただし、20年以内に限る。
設備資金貸付利率特例制度 設備投資を行う方 適用した特別貸付制度の貸付限度額 適用した特別貸付制度のご返済期間以内
5年経過ごと金利見直し制度 最終期限までご契約時に定められた固定金利を適用する方法、ご契約時から5年経過ごとに金利を見直す方法のいずれかを、お客様は選択できます。 - -

中小企業の海外現地法人等の現地流通通貨建て資金調達支援

制度 ご利用いただける方 補償限度額 信用状有効期間
スタンドバイ・クレジット制度 所定の法律に基づく計画の承認又は認定を受けた方 1法人あたり4億5千万円 1年以上6年以内

農林水産事業

農林漁業や食品産業向けの事業資金

食品産業向け資金をご利用いただけるお客様は中小企業の方に限られます。
詳しくはこちらをご覧下さい。

農業

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
農業
スーパーL資金 認定農業者 【個人】3億円(特認6億円)
【法人】10億円(特認20億円
[一定の場合30億円])
25年以内(10年以内)
青年等就農資金 認定新規就農者 3,700万円(特認1億円) 12年以内(5年以内)
農業改良資金(農業者向け) エコファーマー、六次産業化法の認定を受けた農業者等 【個人】 5,000万円
【法人・団体】 1億5,000万円
12年以内(3年、5年以内)
経営体育成強化資金 農業を営む個人、法人・団体であって、経営改善資金計画または経営改善計画を融資機関に提出された方、認定新規就農者、農業参入法人等 負担額の80%、ただし
【個人・農業参入法人】1億5,000万円、
【法人・団体】 5億円
25年以内(3年以内)
スーパーW資金 認定農業者が加工・販売などを行うために設立した法人(アグリビジネス法人) 事業費の80%以内
※一部の場合、事業費の90%以内となります。
設備資金:25年以内(5年以内)
関連費用:10年以内(3年以内)
畜産経営環境調和推進資金 「処理高度化施設整備計画」について、都道府県知事の認定を受けた畜産業(畜種は牛、豚、鶏、馬に限る)を営む個人・法人
「共同利用施設整備計画」について、都道府県知事の認定を受けた農業協同組合、農業協同組合連合会、畜産業を営む方が組織する5割法人・団体
負担額の80%(特認90%)または
【個人】3,500万円(特認1億2,000万円)
【法人】7,000万円(特認4億円)
20年以内(3年以内)

林業

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
林業
林業基盤整備資金(造林資金) 林業を営む方、森林組合、森林組合連合会、農業協同組合 負担する額の80% 55年以内(35年以内)
森林整備活性化資金 林業を営む方、森林組合、森林組合連合会、農業協同組合 負担額の7分の2に相当する額 30年以内(20年以内)
林業経営育成資金(森林取得-林地取得) 林業を営む方 負担額80%以内、または各融資条件における限度額のいずれか低い額 35年以内(25年以内)

漁業

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
漁業
漁業経営改善支援資金(経営改善) 漁業を営む個人または法人、 漁業生産組合、 漁業協同組合、 漁業協同組合連合会(共同利用施設に限る)、 一般社団法人(共同利用施設に限る) 船の種類や貸付金の使途により融資限度額が異なる 15年以内(3年以内)

農林漁業共通

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
農林漁業共通
東日本大震災の震災特例融資 各資金に定める要件のほか、地震・津波などにより被災した方で、(1)本人の罹災証明書が確認できる農林漁業者等、または、(2)重要な取引先(出荷先、資材調達先等)の罹災証明書が確認でき、かつ、その取引先の被災の影響で、売上の減少などが一定水準以上になることを確認できる農林漁業者等の条件を満たす方 各融資制度に定めるご融資額以内
(一部資金は限度額の引き上げあり)
各融資制度に定める融資期間(据置期間)をそれぞれ3年延長
農林漁業セーフティネット資金 認定農業者、認定新規就農者、林業経営改善計画認定者、漁業経営改善計画認定者のほか、(1)農林漁業所得が総所得の過半を占める、または、農林漁業粗収益が200万円以上の個人、(2)農林漁業売上高が総売上高の過半を占める、または農林漁業売上高が1,000万円以上の法人 等 【一般】600万円
【特認】年間経営費等の3/12以内
10年以内(3年以内)
資本性ローン 新規分野等挑戦事業に取り組む農林漁業を営む方(法人に限る) みなし自己資本比率が40%に達するのに必要な額、
または1億円のいずれか低い額
18年(8年)
特別振興資金 農林漁業を営む個人・法人であって特別振興事業を行う方 負担する額の80%以内 15年以内(3年以内)
※関連費用は10年以内(3年以内)
振興山村・過疎地域経営改善資金 「農林漁業経営改善計画」について都道府県知事の認定を受けた農林漁業を営む個人・法人、または、「農林漁業振興計画」について都道府県知事の認定を受けた農業協同組合、森林組合、水産業協同組合 等 【個人】1,300万円(特別の場合2,600万円)
【法人】5,200万円(特別の場合6,000万円~5億円)
25年以内(8年以内)
農林漁業施設資金(共同施設利用、農商工連携、6次産業化) 農林漁業を営む者、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、土地改良区、土地改良区連合及び農業振興法人等 負担する額の80% 20年以内(3年以内)
海外展開支援融資 農林漁業を営む方々で、自らの経営改善や国内農林漁業の振興のために海外において国産農産物の販売等を行う方 各融資制度に定めるご融資額以内 各融資制度に定めるご返済期間以内

食品産業

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
食品産業
国産農林畜水産物を取り扱う食品産業向け資金制度のご案内(農林水産事業) 国産農林畜水産物を取り扱う食品加工・流通業者 各融資制度に定めるご融資限度額以内 各融資制度に定めるご融資期間以内
農業競争力強化支援資金 飲食料品の卸売事業者、小売事業者及び製造事業者並びに配合飼料製造事業者 負担額の80%以内 10年超20年以内(3年以内)
食品産業品質管理高度化促進資金(HACCP資金) 食品の製造または加工の事業を行う方 負担額の80%以内
または20億円のいずれか低い額
10年超15年以内(3年以内)
特定農産加工資金 特定農産加工業者及びこれらを構成員とする事業協同組合等、事業提携による生産の共同化等を行う関連農産業加工業者及び、これらを構成員とする事業協同組合等 負担額の80%以内 10年超15年以内(3年以内)
中山間地域活性化資金

中山間地域の農林水産物を使用して製造・加工を行う方 、
中山間地域の農林水産物(またはその加工品)の販売(飲食提供を含む)の事業を行う一定規模以上の方

負担額の80%以内 10年超15年以内(3年以内)
食品流通改善資金(食品等生産製造提携型施設) 食品等製造業者またはそれらの組織する法人(事業協同組合等)、農林漁業者またはそれらの組織する法人(農業協同組合等) 負担額の80%以内 10年超15年以内(3年以内)
食品流通改善資金(食品等生産販売提携型施設) 食品等販売業者またはそれらの組織する法人(事業協同組合等)、農林漁業者またはそれらの組織する法人(農業協同組合等) 負担額の80%以内 10年超15年以内(3年以内)
新規用途事業等資金 特定農林畜水産物を原材料として新規の用途の実用化等の事業を行う食品製造業者 負担額の80%以内 10年超15年以内(3年以内)
水産加工資金 水産加工業を営む法人・個人、水産業協同組合、中小企業等協同組合 負担額の80%以内 10年超15年以内(3年以内)
食品安定供給施設整備資金(米穀新用途利用促進) 米粉または飼料(米穀を原材料とするもの)の製造業者、米穀を原材料とする加工品の製造業者、原料米、米粉及びその加工品、米穀を原材料とした飼料等の流通業者 負担額の80%以内 10年超15年以内(3年以内)
食品安定供給施設整備資金(米穀新用途利用促進以外) 食品製造業者またはこれらの組織する法人等(外食業者も対象になる場合があります。) 負担額の40%以内
(別途地域特例あり)
10年超15年以内(3年以内)
食品流通改善資金(卸売市場近代化施設、卸売市場機能高度化型施設) 卸売市場の開設者、卸売業者、仲卸業者、卸売業者等の組織する法人 負担額の70~80%以内(別途資金使途により限度額あり) 10年超25年以内(5年以内)
農業改良資金(認定中小企業者向け) 農商工等連携促進法に定める農商工等連携事業計画の認定を受けた認定中小企業者の方 1億5,000万円(法人、団体の場合) 12年以内(5年以内)
農業改良資金(促進事業者向け) 6次産業化法により認定された総合化事業計画の実施を支援する促進事業者の方 1億5,000万円(法人、団体の場合) 12年以内(5年以内)

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