ご利用条件

• お子さまの人数に応じて、幅広い世帯年収の方に対応（世帯年収200万円以下の方などには優遇制度もあり）
• さまざまな学校・幅広い用途に対応
  • 大学・短大はもちろん、専門学校や高校の資金にもご利用可能
  • 入学金や授業料だけでなく、定期代やパソコン購入費にも使える
• 日本学生支援機構の奨学金との併用もOK

ご利用いただける方（世帯年収（所得）の上限額について）

ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者（主に生計を維持されている方）で、世帯年収（所得）が次表の金額以内の方が対象となります。

お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さま の人数によって、世帯年収（所得）の上限額 が異なります。

世帯年収（所得）の上限額

お子さまの人数	世帯年収（所得）の上限額
1人	790万円（600万円） →上限が990万円（790万円）まで緩和される要件について
2人	890万円（690万円） →上限が990万円（790万円）まで緩和される要件について
3人	990万円（790万円）
4人	1,090万円（890万円）
5人	1,190万円（990万円）

• 括弧内の金額は事業所得者の場合の所得上限額です。
• 世帯年収（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。
• 今年の世帯年収（所得）が上記の金額以内となる見込みのある方（以下の1-8の要件に該当する見込みある方を含む。）は、ご利用いただける場合があります。
• ご親族などでもご利用いただける場合があります。
• 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と併せてご利用いただけます。
• 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

お子さまが2人以内の場合（世帯年収（所得）上限額の緩和条件について）

お子さまが2人以内の場合、以下の1～8の要件のいずれか一つに該当する場合、990万円（790万円）まで上限額が緩和されます。

「お勤め（営業）の年数」や「お住まいの年数」に関する要件

1. 勤続（営業）年数が3年未満
2. 居住年数が1年未満

「自宅外通学（予定）」や「単身赴任」に該当する方

3. 世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者
4. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任

資金使途に関する要件

5. 今回のご融資が海外留学資金

「お借入の負担」や「介護費の負担」に関する要件

6. 借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30%超
7. ご親族などに「要介護（要支援）認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担

災害特例措置

8. 大規模な災害により被災された方。詳しくは、こちら PDFファイルをご覧ください

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方

9. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世帯の収入または所得が減少した方。詳しくは、こちら PDFファイルをご覧ください。

• 世帯年収（所得）上限額の緩和によりお申込み可能となる場合、追加の書類をご提出していただく必要がございます。詳しくはお申込みに必要な書類をご覧ください。
• 「災害特例措置」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方にかかる特例措置」による上限額の緩和をご希望される場合は、インターネット申込をご利用いただけませんので、教育ローンコールセンター（0570-008656または（03）5321-8656）にお問い合わせください。

よくある質問

• 昨年の年収（所得）が上限額を超えていた場合は、申込みができませんか。
• 学生本人が申込人になることはできますか。

お申込みの条件についてのよくある質問一覧

ご融資の対象となる学校

修業年限が6ヵ月以上（外国の教育施設は3ヵ月以上※）で、中学校卒業以上の方を対象とする次の教育施設です。ただし、大学等であっても在籍する課程や学校教育法によらない学校については、対象とならない場合があります（参照）。ご不明な点がある場合は、教育ローンコールセンターにお問い合わせください。

• 外国において教育を行う施設が対象となります。

• 大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます。)、短期大学

• 専修学校、各種学校（予備校、デザイン学校など）

• 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部

• 外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校など

• その他職業能力開発校などの教育施設

お使いみち

学校納付金以外にも幅広くご利用いただけます。

• 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）

• 受験費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）

• 在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）

• 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

• ご融資金にかかる保証料

• 今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。
• 義務教育期間中の費用は対象とはなりません。
• 入学資金については、原則として入学される月の翌月末までご融資が可能です。

金利・ご返済方法について