信用保険業務(概要)

信用保険制度のはたらき

信用保険制度は、信用保証協会が行う信用保証のリスクを軽減することにより、それぞれの信用保証制度と一体となって、中小企業者又は破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の資金調達の円滑化に役立っています。

信用保証協会は、中小企業者若しくは破綻金融機関等の融資先である中堅事業者(以下「中堅事業者」という。)が金融機関から事業資金を借り入れるとき、又は、中小企業者が社債(私募債)の発行により金融機関から資金調達をするとき等に、その借入れ又は社債に係る債務等の保証人となります。金融機関は、貸出リスク等が信用保証協会によりカバーされますので、中小企業者又は中堅事業者に対する資金の融通に積極的に取り組むことができ、中小企業者又は中堅事業者は金融機関からの資金調達を円滑に行うことができます。

信用保険制度は、こうした信用保証協会が行う信用保証リスクを保険によってカバーし、信用保証制度を強力にバックアップして、資金を中小企業者又は中堅事業者に誘導する役割を果たしています。

融資制度のはたらき

信用保証協会に対する融資制度は、信用保険制度と一体になって、保証付き融資を増大させ、中小企業の金融の円滑化に役立っています。

日本公庫 中小企業事業は、保証付き融資を増大させるため、信用保証協会が金融機関に預託する原資の一部を貸し付けています。信用保証協会は、この貸付金に自己資金と地方公共団体からの借入金等を合わせて、金融機関に預託しています。

信用保険制度の沿革

昭和25年 12月
「中小企業信用保険法」の制定

中小企業庁の特別会計で金融機関の中小企業者に対する貸付けについての保険を開始。


昭和26年 12月
「中小企業信用保険法」の改正

信用保証協会の行う中小企業者の借入れについての保証の保険を開始。


昭和32年  3月
融資制度の創設

信用保証協会の業務に必要な資金の融通を開始。


昭和33年  7月
中小企業信用保険公庫設立

中小企業庁で運営されてきた中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業にかかわる一切の権利義務を承継。


昭和59年 10月
機械類信用保険事業の公庫移管

機械類信用保険法(昭和36年6月制定)に基づいて、通商産業省機械情報産業局で運営されてきた機械類信用保険事業にかかわる一切の権利義務を承継。


平成10年 12月
破綻金融機関等関連特別保険等制度の創設

破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法の施行に伴い、信用保証協会の行う破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の借入れについての保証の保険を開始。


平成11年  7月
中小企業総合事業団設立

中小企業信用保険公庫で運営されてきた中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業並びに機械類信用保険事業等にかかわる一切の権利義務を承継。


平成15年  4月
機械類信用保険事業の廃止

中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律に基づいて、機械類信用保険事業を廃止。


平成16年  7月
信用保険事業を中小企業金融公庫へ移管

中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律に基づいて、中小企業総合事業団で運営されてきた中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業を中小企業金融公庫へ移管。


制度のしくみ

信用補完制度
(注1)
信用保証協会
信用保証協会法に基づく特殊法人。全国に51協会あり、中小企業者の金融機関からの借入等による債務について保証を行っており、中小企業者の債務不履行に対し代位弁済を行い、以後中小企業者から回収を行います。政府及び地方公共団体の監督を受けており、地方公共団体からの出捐金と金融機関からの負担金を受け入れています。
(注2)
一般社団法人全国信用保証協会連合会
全国51の信用保証協会を会員とする組織。信用保証協会法に基づく保証業務支援機関であり、信用保証協会の健全な発展を図り、中小、中堅企業金融の円滑化に貢献することを目的としています。
(注3)
包括保険契約
信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入等による債務を保証することにより、保証をした借入金等の額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定めるものです。

保険の引受

信用保証協会が行った保証が一定の要件を備えていれば、その保証に保険関係が自動的に成立します。これにより、日本公庫は保険責任を引き受け、その対価として信用保証協会から保険料の支払いを受けます。

保険金の支払

中小企業の皆様が金融機関に借入金等の返済ができなくなったときは、信用保証協会は中小企業の皆様に代わって金融機関に弁済(代位弁済)します。この弁済を保険事故として、日本公庫は信用保証協会に対して保険金(代位弁済額の70%、80%または90%)を支払います。

回収金の納付

信用保証協会は、保険金の支払いを受けた後、代位弁済により取得した求償権の回収に努め、その回収があったときは、受領した保険金の割合に応じた金額を日本公庫に納付します。

出資金の推移

出資金の推移(年度別)

ページの先頭へ