信用保険業務（制度一覧）

中小企業信用保険制度

契約先 保険種類 付保限度額 てん補率 保険料率
（年）
信用保証協会 普通保険 2億円 70％ 0.25～
1.69％
無担保保険 8,000万円 80％ 0.25～
1.69％
特別小口保険 2,000万円 80％ 0.40％
流動資産担保保険 2億円 80％ 0.46％
公害防止保険 5,000万円 80％ 0.97％
エネルギー対策保険 2億円 80％ 0.97％
海外投資関係保険 2億円 80％ 0.97％
新事業開拓保険 2億円 80％ 0.97％
事業再生保険 2億円 80％ 1.69％
特定社債保険 4億5,000万円 80％ 0.25～
1.69％
特定支払契約保険 10億円 70％ 0.25～
1.69％
  • 1企業について、特別小口保険とその他の保険とを併用することはできません。
  • 普通保険（経営安定関連特例分及び危機関連特例分を除く。）、無担保保険（経営安定関連特例分及び危機関連特例分を除く。）、特定社債保険及び特定支払契約保険の保険価額の合計額の限度額は10億円（特定社債保険の保険関係が成立した場合において、特定支払契約保険が成立していないときは、5億円）です。
  • 特定の組合については、普通保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険の付保限度額が上記限度額の2倍となります。
  • 普通保険、無担保保険、特定社債保険、特定支払契約保険の保険料率は中小企業の財務内容その他の経営状況に応じた9区分の料率になります。
  • 普通保険、無担保保険、特別小口保険のいずれかの保険関係が成立した手形割引特殊保証及び当座貸越特殊保証については、優遇保険料率が適用されます。
  • 無担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険又は事業再生保険に係る保険関係であって、中小企業者又は再生中小企業者が中小企業信用保険法施行規則第4条の2に定める要件を備えている法人である場合にあっては、通常の保険料率にそれぞれ0.0625％を加えたものとなります。

また、特定の政策目的を推進するため、次の56種類の特例措置が設けられています。これらの特例は、付保限度額、てん補率、保険料率が優遇されています。

・災害関係 ・経営安定関連 ・危機関連
・労働力確保関連 ・中小小売商業関連 ・商店街整備等支援関連
・伝統的工芸品支援関連 ・地域伝統芸能等関連 ・小規模事業者支援関連
・中心市街地商業等活性化関連

・中心市街地商業等活性化支援関連

 ・経営革新関連
・経営革新等支援関連 ・経営力向上関連 ・情報処理支援関連

・社外高度人材活用新事業分野開拓関連

 ・事業継続力強化関連 ・連携事業継続力強化関連
・特定連携事業継続力強化関連 ・先端設備等導入関連 ・特定新技術事業活動関連
・周辺地域整備関連 ・下請振興関連 ・特定下請連携事業関連
・下請中小企業取引機会創出事業関連 ・流通業務総合効率化関連 ・地域経済牽引事業関連
・地域経済牽引支援関連 ・農商工等連携事業関連 ・農商工等連携支援関連
・経営承継関連 ・特定経営承継関連 ・経営承継準備関連
・特定経営承継準備関連 ・経営承継借換関連 ・商店街活性化事業関連
・商店街活性化支援関連 ・東日本大震災復興緊急 ・情報提供支援関連
・事業再生円滑化関連 ・事業再生計画実施関連 ・創業関連
・連携創業支援等関連 ・特定信用状関連 ・特定中小企業再生支援関連
・技術等情報漏えい防止措置関連 ・商店街活性化促進事業関連 ・情報処理システム運用・管理関連

・特定高度情報通信技術活用システム
開発供給等関連

 ・観光地形成促進関連 ・情報通信産業振興関連
・産業高度化・事業革新関連 ・国際物流拠点産業集積関連 ・経済金融活性化関連
・農林水産物・食品輸出促進支援関連 ・供給確保関連  

破綻金融機関等関連特別保険等制度

契約先 保険種類 付保限度額 てん補率 保険料率
（年）
信用保証協会 破綻金融機関等
関連特別保険		 5億円 90％ 0.40％
破綻金融機関等
関連特別無担保保険		 1億円 90％ 0.28％

ページの先頭へ