• ご契約時の金利が最後まで適用される固定金利であること
• 事業資金としては長期の返済期間が組めること（運転資金10年以内、設備資金20年以内）
• 元金返済の据置期間を設定できること（5年以内）
• 事業開始後7年までの方がご利用できること

新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）があります。融資限度額は設備資金7,200万円(うち運転資金4,800万円)で、返済期間は原則として設備資金20年以内、運転資金10年以内となっています。土地取得資金を除き、特別利率でご利用いただける点が特長です。

日本公庫 国民生活事業は事業資金(店舗、機械などの設備資金、人件費や仕入などの運転資金)をご融資する機関ですので、資本金の払い込みに使う資金については対象外となります。したがいまして、法人を設立して創業する場合は、設立登記後の法人がご融資の対象となります。

融資申込について、個人と法人とで大きな違いは特にありません(法人で申し込む際には履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要になるくらいです)。融資を受けるうえでどちらが有利ということはありません。

創業予定地が未定ですと、資金計画が定まらず、収支計画においても立地条件等を踏まえた売上予測や経費予測が立てられないため、創業計画が固まらないことになります。したがいまして、まずは、出店地を決定されたうえでお申込みください。 なお、本コーナーには、「創業準備のチェックポイント」、「創業計画Q&A 」を掲載しておりますので、創業計画をお立てになるうえで、ご参考にしてください。

個人のお申込の場合は、創業予定地を管轄する支店、法人でのお申込の場合は、法人登記上の本店所在地を管轄する支店がお申込の窓口となります。お申込前のご相談についてはお近くの支店でもうけたまわりますので、お気軽にご相談ください。（店舗案内はこちら）

平均的には、3週間程度です。ただし、ご融資の条件などによっては、時間がかかる場合もあります。お急ぎの場合などくわしくは支店窓口でご相談ください。（店舗案内はこちら）

自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。創業計画のたて方については、「創業計画Q&A 」を、自己資金の目安については「創業計画Q&A（Q4）」などを参考にして下さい。公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査（「新規開業実態調査」）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度となっています。

創業期の方（新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方）は、原則として​無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。

法令により、許可、認可、登録、指定、届出および認証を必要とする事業が多くあります。たとえば、飲食店の場合は、保健所の営業許可が必要ですし、酒類販売業では、税務署の免許が必要です。
お客さまが創業しようとする業種について、許認可が必要かどうかを調べておく必要があります。許認可が必要かどうか分からないときは、関係窓口や支店窓口にご照会ください。
主な受付窓口と許認可営業は、次のとおりです。