NPO法人空家・空地活用サポートSAGA

①空き家問題の啓発・解決・居住支援等のセミナーや相談会など、行政・CSO・大学・企業からの依頼で、年間10件～20件実施。その後の相談支援依頼へ移行 ②産学連携で誕生した外国人留学生専用のシェアウス運営により、初期費用0、保証人不要で入居負担軽減の利用し易い賃貸住宅実現。市民活動団体向けのシェアオフィスを運営する事で、CSO・行政・企業・地域コミュニティー等の連携が生まれ、子供の居場所・イベント企画、地域活性化会議、居住支援ネットワーク等様々な協働事業が展開 ③年間30件程の住宅確保要配慮者の入居斡旋及び入居後支援 ④NPOとしては数少ない宅建業免許を取得。市場での流通が難しい内容の空き家・空地物件の企画・仲介・コンサルティングを実施。 ※相談件数/年 30件～40件、解決件数/年 20件

理事長名: 代表理事塚原功

法人所在地: 〒840-0813 佐賀県佐賀市唐人二丁目5-15 TOJIN館2階

職員数: 5名以内

法人設立年: 2016

子育てコミュニティ
産学官連携
商店街の振興
空き家対策
地域のコミュニティの形成
障がい者・マイノリティの自立・就労支援
日本国内の外国人に向けた支援
女性の自立・就労支援

解決しようとしている社会課題: 佐賀県の空き家は５万戸を超え、空き家率14.6％と全国平均を上回っている。また、弊団体が所属し、運営するシェアオフィスの所在地である中心商店街も、所有者や事業者の高齢化が進み、後継者も不在である。地域振興策なども行政への依存度が高く、地方都市共通の課題である、中心街のシャッター通り化などの問題が有り、未だに解決の糸口も見えていない。更に、空き家戸数の役半数を占める賃貸住宅の活用等、空き家対策の一環として期待がかかる、住宅確保要配慮者(独居高齢者・ひとり親家庭・障害者・生活困窮者・外国人等)用の住まいや、こどもの居場所などの、地域コミュニティーの確保についても不十分だ。
現状、空き家所有者の利活用への意識は低く、積極的に手放したり、必要としている人に貸したりする事もない。地域活性化の社会課題は、空き家が必要な人に継承されないと、建物も老朽化し、地域も荒廃の一途をたどる事になる事だ。

社会課題を解決した結果のビジョン（ありたい姿）: 住む人・働く人・訪れる人が増加し、地域が賑わい、空き家所有や、利活用者、利用者及び地域住民それぞれが空き家が多い事での不安から解消され、誰もが分け隔てなく幸せに住み続けられる社会が形成される。

ビジョンを実現させるための今後１～２年の短期目標: 空き家が社会問題として、今以上に関心がもたれ、自分事として認知される事により、空き家・空き店舗所有者やステークホルダーが空き家利活用に積極的になり、様々な空き家利活用プランが考案されている。又、住宅確保要配慮者の居住などを支援する、「居住支援ネットワーク」が広がりをみせ、住宅確保要配慮者用の住まいや、こどもの居場所等のコミュニティースペースへの利活用が要望されるようになる。

ビジョンを実現させるための今後３～10年の中長期目標: 行政・企業・CSO・地域コミュニティー等が連携し、空き家対策を実施する事により、空き家が放置される事なく管理され、所有者から利活用者へ適切に継承される事で、まちなかの景観・環境・治安の向上に繋がり、地域コミュニティーが形成され、住宅確保要配慮者の住環境が向上している。

協働・連携実績: 難しい案件を解決する為に、専門士業などで構成されたネットワーク。
（メンバー）司法書士法人アドヴァンス、小宮清隆土地家屋調査士事務所、森永公認会計士・税理士事務所、有限会社オアシス、佐賀FPオフィス、弁護士法人はやて法律事務所、TIMES都市建築設計株式会社、有限会社永原商事、川﨑建築都市研究所一級建築士事務所、のぐけん

協働・連携を希望する方へのメッセージ

人・物・金・情報、下記の様な支援をお願い出来れば幸いです。