認定NPO法人スペースふう

2003年、当法人はイベント時の使い捨て食器ごみの削減を目指してリユース食器のレンタル事業を興した。これが経済産業省の「2003年度　環境コミュニティ事業のモデル事業」に選定されたことにより、全国的に注目を集めるようになった。以来、20年近くをイベント時のリユース食器の普及活動に邁進させている。コロナ前は、年間70～100万個のリユース食器を全国に貸し出し、環境負荷に貢献してきた。また、サッカーJリーグ「ヴァンフォーレ甲府」のホームゲームにおいても2004年からリユース食器を導入。「スポーツと環境」の推進にも先駆的な役割を果たしてきた。2006年には「リユース食器ふうネット」を設立。全国のリユース食器レンタルの事業所とネットワークで結び、連携を図りながらリユース食器の普及に努めている。また、講演活動や教育活動にも積極的に臨み、山梨県の小さな町から全国に向かって発信している。

理事長名: 永井寛子

法人所在地: 〒400-0503 山梨県南巨摩郡富士川町天神中条177番地

職員数: 5名以内

法人設立年: 2002

地域イベントの開催
環境にやさしい商品・サービス
脱プラスチック

解決しようとしている社会課題: プラスチックごみによる海洋汚染が海の生態系を脅かしている。使い捨てプラスチックの削減を目指して、国は昨年、レジ袋の有料化を実施したが、海外から比べ対策はまだまだ遅れているという意見もある。大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムの中で、私たちは深刻なごみ問題を生じさせてしまった。当NPOが着目しているのは、イベント時における使い捨て食器のごみについてである。2003年、当NPOはこの問題を解決しようと、リユース食器のレンタル事業を興した。以来20年近くになるが、いまだに多くのイベントで使い捨て食器（しかもほとんどがプラスチック製）が使われており、膨大なごみを排出している現実がある。
またコロナ禍において、弁当容器のごみが新たな環境問題を起こしている。弁当容器のほとんどが使い捨てのプラスチック製であり、「プラスチックごみの削減」を目指す社会の方向に逆行する動きが加速しているのを危惧する。

社会課題を解決した結果のビジョン（ありたい姿）: 全国のイベントから使い捨て食器ごみが消え、環境に配慮したエコイベントが実現する。これまで環境に関心のなかった人も、イベントを通して意識の変化が生まれ、ひいては持続可能な地域づくりにつながっている。

ビジョンを実現させるための今後１～２年の短期目標: SDGｓの広がりのなかで、使い捨てプラスチックごみの削減に向けて世界が精力的に動き出している。日本においても、「プラスチック資源循環推進法」が2021年6月4日、国会で成立したのを機に、地方自治体レベルにおいても対策が講じられるようになっている。それにより、イベント時では使い捨て食器に替わるリユース食器利用が広がり、ごみの削減対策が徐々に広がっている。