資本性ローン

資本性ローンの創設

日本政策金融公庫 農林水産事業では、最新の技術や経営方式を導入しようとするなど、広く農林漁業の発展に寄与する事業のうち、特に新規性、チャレンジ性が高いと認められる「新規分野等挑戦事業」に取り組む法人を支援するため、借入金の一部を自己資本とみなすことができる「資本性ローン」をお取り扱いしています。

ご利用いただける方 新規分野等挑戦事業に取り組む農林漁業を営む方(法人に限ります)
*新規分野等挑戦事業とはこのような取組みです。
  • 国内で市場が確立されていない新たな農林水産物の開発や生産
  • 野菜や果実等の新品種の開発や育成
  • 新たな技術を利用した農林水産物の生産
  • 農林水産物の輸出への取組み
  • 異業種で培ったノウハウや技術の農林漁業への導入

など新規性、チャレンジ性の高い事業

資金の使いみち 新規分野等挑戦事業を実施するために必要な次の資金
施設・機械等 農林水産物の生産に必要な施設・機械、処理加工施設、保管貯蔵施設等の取得、造成、改良などが対象となります。
関連費用 施設・機械等の整備に関連して必要となる原材料費、出荷販売経費、賃借料などが対象となります。
ご融資条件
(貸付限度額の詳細については、公庫までお問い合わせください)
ご返済期間 18年(うち据置期間8年)
ご融資限度額 貸付けを受ける者のみなし自己資本比率が40%に達するのに必要な額又は1億円のいずれか低い額(経営開始後決算を2期終えていないものにあっては、1億円)
担保・保証人 無担保・無保証人
融資窓口 公庫直接ご融資(お取引金融機関を窓口とすることはできません)
金利は、決算内容に応じて毎年見直します。
判定区分 判定要件 利率(年)
総資本経常利益率10%以上 年4.90%
総資本経常利益率0%以上10%未満 年2.65%
総資本経常利益率0%未満 年0.40%
※総資本経常利益率は、損益計算書における経常利益を、貸借対照表における純資産の部と負債の部の合計金額で割った指標をいいます。なお、総資本経常利益率の算定については、日本政策金融公庫(農林水産事業)が適当と認める方法で行いますので、あらかじめご了承ください。
その他のご融資条件、ご留意いただきたい事項等
  • 本制度による債務につきましては、お客さまのお取引金融機関において、金融検査上自己資本と見なすことができます。
  • 本制度による債務の償還順位につきましては、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く。)に劣後します。
  • ご融資後10年間はご融資金の繰上償還はできません。ただし、特に必要と認められる場合には繰上償還を行うことができますが、その際には所定の繰上償還手数料を申し受けます。
  • 四半期毎の経営状況のご報告等を含む特約をお客さまと公庫との間で締結していただきます。また、公庫が特に必要と判断した場合に、利益処分や第三者への担保・保証提供、出資等について制限を設ける特約を締結していただきます。
  • 決算内容が著しく低い状態が続く場合に、公庫による経営改善指導を受け入れていただきます。
  • 本制度の利用には、対象事業の見通しのほか、財務内容等について審査が必要になります。結果によっては、ご希望に沿えない場合があります。
  • 本制度には取扱額に限りがあり、ご希望に沿えない場合があります。
  • 上記以外にも資金をご利用いただくための要件等がございます。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店(農林水産事業)までお問合せください。

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