漁船資金

日本政策金融公庫 農林水産事業では、漁業者の漁船建造、取得、改造及び漁業用機器の設置等を応援する資金「漁船資金」をお取り扱いしています。

ご利用いただける方
  • 漁業を営む個人又は法人
    常時使用する従業員の数が300人以下、かつ、使用する漁船の合計総トン数が3,000トン以下の場合
  • 漁業協同組合
    水産業協同組合法第17条の規定により漁業を営む場合、又は、漁業を営む個人、法人に転貸する場合
資金の使いみち
  • 漁船
    まき網漁業や遠洋かつお・まぐろ漁業などの漁船の建造、取得や改造にご利用いただけます。
  • 漁業用機器
    魚群探知機、集魚灯、衛星船位測定送信機（VMS）の設置や取得などにご利用いただけます。
※資金のご利用は以下の場合に限ります。
漁船の材質 木船以外のもの
漁船の規模 原則として総トン数20トン以上の漁船
農山漁村経営改善対策事業として行う場合、総トン数20トン未満
漁船の建造又は取得の条件 7年以上経過した老朽船の代船
用船の解除又は許可の取得等により新たに漁船を必要とするもの
沈没、拿捕により滅失した漁船の代船
破損により使用不能となった漁船の代船
利率（年） こちらをご覧ください。
ご返済期間 漁船：12年以内（うち据置期間2年以内）
漁船用機器の単独設置：5年以内（うち据置期間2年以内）
※いずれも原則
融資限度額
ご融資の限度額：
「融資額」と「総事業費×融資率」のいずれか低い額
融資額 融資率
一般 1隻あたり 4億5千万円 80％
まき網 1隻あたり 8億5千万円
まき網（単船まき網） 1隻あたり 11億円
遠洋かつお・まぐろ 1隻あたり 6億円
かつお釣（ブライン凍結） 1隻あたり 8億円
農山漁村経営改善対策事業 個人 一般 3千万円
漁業種類の転換 2千5百万円		 90％
法人 一般 4千万円
漁業種類の転換 7千3百万円
※農山漁村経営改善対策事業の場合は、融資限度額が農林漁業施設資金と通算されます。
担保・保証人 担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。
ご留意いただきたい事項

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