わが国では、中小企業・小規模事業者は全企業の99%を占め、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支えています。また、一口に中小企業・小規模事業者と言っても、多くの従業員を雇用し地域の経済を支えている企業、創業百年を超えるような老舗企業、家族で経営する個人商店など、その規模・態様はさまざまです。

中小企業事業では、これら多様な中小企業・小規模事業者の皆さまに対して、融資、信用保険、証券化支援といった金融手法を活用しながら、それぞれの企業に見合った形での幅広い支援を行っています。

中小企業事業は、中小企業・小規模事業者のうち約153万先（約46％）の資金繰りの円滑化に貢献しており、また、中小企業・小規模事業者向け貸付残高のうち約12％を占めています。

中小企業事業の支援先の特徴

中小企業事業のお取引先（直接貸付先）5.7万先の従業員は約352万人（令和7年3月31日時点）に上っており、雇用の維持にも貢献しています。

わが国の政策金融は、スタートアップ・新事業育成、事業再生、事業承継、海外展開など、リスクが高い分野に対して、国の重要な政策に基づいた金融支援を行っています。

中小企業事業は、これらの政策に基づき、中小企業専門の政策金融機関として民間金融機関を補完しながら、金融を通じて中小企業・小規模事業者の成長・発展をサポートするとともに、セーフティネット機能も果たしています。