融資業務

長期資金の安定供給により民間金融を質と量で補完しています

長期資金を専門に取り扱っています

中小企業者が円滑に成長・発展していくには、適時的確な設備投資の実施と継続的な財務体質の強化が必要であり、このため長期資金の安定的な調達が不可欠です。

しかし、一般的に中小企業者は大企業と比較して資本市場からの資金調達が困難であるなど、資金調達の手段が限られています。

中小企業事業では、長期資金を専門に取り扱っており、融資の過半が期間5年超の長期資金で、すべて償還計画が立てやすい固定金利となっています。

当事業は、民間金融機関を補完し、わが国経済にとって重要な役割を担う中小企業者の皆さまの長期資金ニーズに応えています。

融資期間別貸出状況(金額構成比)

事業資金を安定的に供給しています

中小企業事業の融資の伸びは、リーマン・ショック後の景気低迷期などには高く、逆に景気回復期には低下しています。

中小企業事業は、民間金融機関を補完するという見地から、中小企業者の皆さまに事業資金を安定的に供給しています。

中小企業向け貸出残高伸び率(対前年同期比)

時代の要請に応じて政策性の高い特別貸付の推進に取り組んでいます

セーフティネット

東日本大震災の影響を受けた中小企業者の皆さまをはじめとした厳しい経営環境にある中小企業者の皆さまに、「東日本大震災復興特別貸付」、「平成28年熊本地震特別貸付」や「セーフティネット貸付」による融資を行い、資金繰りや事業の再建を支援しました。

東日本大震災復興特別貸付の融資実績 259億円、平成28年熊本地震特別貸付の融資実績 131億円、セーフティネット貸付の融資実績 7,862億円

資本性ローン

新規事業や経営再建に取り組む中小企業者の皆さまの財務体質強化を図るために、民間金融機関と連携し、「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」を適用して支援しています。本特例による債務については、金融機関の債務者区分判定において自己資本とみなすことができます。

資本性ローン供給の実績

新事業支援

ベンチャー企業など、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業者の皆さまを支援する「新事業育成資金」の融資に積極的に取り組んでおり、制度がスタート(平成12年2月)してからの累計実績は11,585先、5,508億円に上っています(平成30年3月末時点)。また、企業が新たに発行する新株予約権を取得することにより、無担保資金を供給する制度もあります。

新事業育成資金、新株予約権付融資

海外展開支援

「海外展開・事業再編資金」による融資、「スタンドバイ・クレジット制度」による海外現地法人等の現地流通通貨建て資金調達支援、経営相談への対応、進出企業間の交流会の開催などにより、中小企業者の皆さまの海外展開を積極的に支援しています。

平成29年度における「海外展開・事業再編資金」の利用実績は、531先・280億円(外貨貸付を含む)となっています。

平成27年度に「海外展開・事業再編資金」を拡充し、中小企業者の皆さまに対して、外貨(米ドル)でご融資する制度を開始しました。中国、ベトナム、アメリカ等を中心に幅広い国で利用され、平成29年度の外貨貸付(米ドル)の融資実績は、103先、2,907万米ドル(32億円相当)となりました。

また、スタンドバイ・クレジット制度の利用実績はタイ、中国、韓国、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、香港、メキシコ、シンガポール及び台湾の金融機関に対して信用状を発行し、106先となりました。

海外展開資金の融資実績(事業対象国・地域別)
外貨貸付の融資実績

企業の成長に貢献します

スタンドバイ・クレジット制度による現地流通通貨建て資金調達の支援

中小企業事業では、平成24年度にスタンドバイ・クレジット制度の取扱いを開始し、海外での円滑な資金調達を支援しています。また、中小企業者の皆さまがより幅広く同制度を活用できるよう、国内の地域金融機関との連携も行っています。

スタンドバイ・クレジット制度について

本制度は、中小企業者の海外現地法人等が、日本公庫の提携金融機関から現地流通通貨建て長期資金の借入を行う際、その債務を保証するために日本公庫がスタンドバイ・クレジット(信用状)を発行することで、海外での円滑な資金調達を支援するものです。

平成29年6月には、中国の青島及び大連に支店を有する山口銀行と新たに業務提携を行い、両地域に所在する中小企業者の現地法人を中心に、より利便性の高いサービスを提供することが可能となりました。

これにより、平成30年3月末までに提携した金融機関は12行まで拡大しており、平成24年度の制度開始以来の累計実績(〜平成30年3月末迄)は423先となっています。

また、より多くの中小企業者の皆さまが本制度を利用できるよう、平成25年度から全国各地の地域金融機関と連携したスキームを構築しています。当該連携スキームにより、中小企業者の皆さまにとっては、日常取引のある地域金融機関で手続きができること、地域金融機関にとっては日本公庫の海外ネットワークを制度インフラとして活用できることといったメリットがあります。

日本公庫では、引き続き本制度の活用による海外での資金調達を支援していきます。

提携先海外金融機関、スタンドバイ・クレジット制度のスキーム図
公庫資金をご利用された方々が多くの分野でご活躍されています

これまで中小企業事業との取引を経て、株式の公開を果たした企業は、株式公開企業の約6分の1にあたる641先(注)となっています。多くの方々がわが国を代表する企業として活躍されています。

特に、平成元年以降については、中小企業事業との取引を経て株式を公開した企業は465先(注)と大幅に増加しており、同じ時期の株式公開企業の増加数である1,522先(注)のうちの約3割を占めるに至っています。

(注)社数は平成30年3月31日現在において株式を公開している企業数です(上場廃止、合併による消滅等を除く)。

中小企業事業と取引歴を有する株式公開企業、中小企業事業と取引歴を有する株式公開時期別構成

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