国民生活事業の業務の概要

国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。

数多くの小規模事業者の皆さまへの小口融資

  • 融資先数は117万先にのぼります。
  • 1先あたりの平均融資残高は877万円と小口融資が主体です。
  • 融資先の約9割が従業者9人以下の小規模事業者であり、個人企業の方も多くご利用いただいています。

セーフティネット機能の発揮

  • 経営環境などの変化により、資金繰りに影響を受けた小規模事業者の皆さまを「セーフティネット貸付」などで支援しています。
  • 地震、台風、豪雨などの災害時には、融資などを通じて被害を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています。

創業・スタートアップ、事業再生、事業承継などを支援

  • 創業企業(創業前及び創業後1年以内）への融資実績は年間2万6,447先となりました。これにより約7万4千人の雇用が創出されたと考えられます。
  • 革新的な事業に取り組む皆さまや事業再生を図る皆さまを「資本性ローン」等により支援しています。
  • 事業承継に取り組む小規模事業者の皆さまを支援しています。

ソーシャルビジネス、海外展開を支援

  • 地域や社会が抱える課題の解決に取り組むソーシャルビジネスの担い手の皆さまを支援しています。
  • 海外展開に取り組む小規模事業者の皆さまを支援しています。

地域金融機関、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合などと連携

  • 地域金融機関、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合などと密接に連携し、小規模事業者の皆さまの経営改善や生活衛生関係営業の皆さまの衛生水準の維持・向上を支援しています。
  • 税理士、公認会計士、中小企業診断士など、高い専門性を有する認定経営革新等支援機関と連携しています。
  • 地域活性化への貢献のため、地方自治体との連携を強化し、地方自治体が取り組む「地方版総合戦略」に積極的に参画しています。

教育ローンによる支援

  • 「国の教育ローン」は年間約9万件ご利用いただいています。
融資実績の内訳（令和5年度） 金額1兆5,972億円、特別貸付70.7％（特別貸付のうち、セーフティネット貸付57.3％、その他特別貸付13.5％）、一般貸付7.3％、経営改善貸付10.9％、生活衛生貸付（生活衛生改善貸付を含む）2.7％、教育貸付8.3％、恩給・共済年金担保貸付等0.0％
融資残高の内訳（令和5年度末） 金額11兆2,120億円、特別貸付80.4％（特別貸付のうち、セーフティネット貸付70.3％、その他特別貸付10.0％）、一般貸付3.6％、経営改善貸付4.4％、生活衛生貸付（生活衛生改善貸付を含む）3.3％、教育貸付8.4％、恩給・共済年金担保貸付等0.0％

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