セーフティネット機能を発揮
新型コロナウイルス感染症への取組み
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた小規模事業者の皆さまのため、全国152支店に特別相談窓口を設置し、融資や返済に関するご相談を承っています。売上が減少するなど、一定の要件に該当する方については、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などで支援しています。
新型コロナウイルス感染症関連の融資
当事業における新型コロナウイルス感染症に関連する融資は、相談窓口設置日である令和2年1月29日から令和4年3月末までの累計で950,400件、11兆269億円を決定しています。これは、リーマンショックの影響を大きく受けた平成21年度や東日本大震災関連の融資実績を大幅に上回っています。
新型コロナウイルス感染症関連の融資の業種別割合では、同感染症による影響を特に受けられた飲食店や宿泊業、理容業・美容業などのサービス業の方の割合が平成30年度と比べ大きくなっています。また、融資の全体の約65％は1,000万円以下となっています。
| 件数（注） | 金額（注） | |
|---|---|---|
| 新型コロナウイルス感染症に関連する融資＜令和2年1月29日～令和4年3月＞ | 950,400件 | 11兆269億円 |
| リーマンショック時＜平成21年4月～22年3月＞ | 341,231件 | 2兆8,038億円 |
| 東日本大震災関連の融資＜平成23年3月～令和4年3月＞ | 239,900件 | 2兆2,583億円 |
（注）新型コロナウイルス感染症に関連する融資は決定ベースで作成。また件数は融資先数です。
新型コロナ対策資本性劣後ローン
新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る方などを対象に、財務体質強化を図るための資金を供給する「新型コロナ対策資本性劣後ローン（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付）」をお取り扱いしています。新型コロナ対策資本性劣後ローンを積極的に活用し、小規模事業者の皆さまの事業継続や事業再生、また、ウィズコロナ・ポストコロナに向けた業態転換等の取組みを支援しています。
「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の概要
- ①最終期限一括返済となり、最終回まで利息のみの支払のため、月々の資金繰り負担を軽減できます。
- ②新型コロナウイルス感染症の影響下など、業績低迷時には利息負担を減らすことができます。
- ③金融機関による資産査定上、自己資本とみなすことができます。
災害発生時の取組み
東日本大震災並びに平成28年熊本地震などの地震や、台風、豪雨などによる災害の発生、大型の企業倒産などの不測の事態が発生した場合、直ちに特別相談窓口を設置し、影響を受けられた小規模事業者の皆さまからの、融資や返済条件の緩和などのご相談に迅速に対応しています。
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