セーフティネット機能を発揮

新型コロナウイルス感染症への取組み

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の方々のため、全国152支店に特別相談窓口を設置し、融資や返済に関するご相談を承っています。売上が減少するなど、一定の要件に該当する方々については、実質無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などで支援しています。

新型コロナウイルス感染症関連の融資

当事業における新型コロナウイルス感染症に関連する融資は、相談窓口設置日である令和2年1月29日から令和3年3月末までの累計で755,301件、9兆531億円を決定しています。これは、新型コロナウイルス感染症の発生前である平成30年度の融資実績の約3倍に相当する件数となっています。また、リーマンショックの影響を大きく受けた平成21年度や東日本大震災関連の融資実績も上回っています。

新型コロナウイルス感染症関連の融資の業種別割合では、同感染症による影響を特に受けられた飲食店や宿泊業、理容業・美容業などのサービス業の方の割合が平成30年度と比べ大きくなっております。また、融資の全体の約65%は1,000万円以下となっています。

  件数(注) 金額(注)
新型コロナウイルス感染症に関連する融資<令和2年1月29日~令和3年3月> 755,301件 9兆531億円
リーマンショック時<平成21年4月~22年3月> 341,231件 2兆8,038億円
東日本大震災関連の融資<平成23年3月~令和3年3月> 239,861件 2兆2,579億円
(参考)平成30年度融資実績 257,640件 1兆9,907億円

(注)新型コロナウイルス感染症に関連する融資は決定ベースで作成。また件数は融資先数です。

業界別融資構成比(件数)、金額別構成比(件数)

新型コロナ対策資本性劣後ローン

新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る方などを対象に、財務体質強化を図るための資金を供給する「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」をお取り扱いしています。新型コロナ対策資本性劣後ローンを積極的に活用し、小規模事業者の方の事業継続や事業再生、またウィズコロナ・ポストコロナに向けた業態転換等の取組みを支援しています。

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の概要
①期限一括返済 最終期限一括返済となり、最終回まで利息のみの支払のため、月々の資金繰り負担を軽減できます。
②業績に応じた金利設定 新型コロナウイルス感染症の影響下など、業績低迷時には利息負担を減らすことができます。
③劣後性 資本性ローンによる借入金は法的倒産時においては、償還順位が他の債務に劣後します。

災害発生時の取組み

東日本大震災や平成28年熊本地震、令和元年台風第19号等の自然災害が発生した場合も、直ちに特別相談窓口を設置し、影響を受けた小規模事業者の皆さまからの融資や返済に関するご相談に迅速に対応しています。

また、地震、台風、豪雨などの災害時には一般の融資よりも返済期間や元金の据置期間が長いなど、返済条件が緩和された災害貸付を通じて、被害を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関連する国民生活事業における融資実績は、震災の発生から令和3年3月末までで23万9,861件、2兆2,579億円となっています。

令和元年台風第19号等による災害に関連する国民生活事業における融資実績は、令和3年3月末までで1,534件、154億円となっています。

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