商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、地域金融機関などと連携

商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、地域金融機関などと連携しています

商工会議所・商工会との連携

全国各地域の商工会議所・商工会と密接に連携し、「小規模事業者経営改善資金貸付」や相談会などを通じて、小規模事業者の皆さまの経営改善を支援しています。

「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の皆さまに経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用いただける制度です。昭和48年の制度創設以来、これまでのご利用件数は約518万件にのぼります。

また、平成27年度に、経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者の皆さまにご利用いただける「小規模事業者経営発達支援資金」を創設しました。

「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」の仕組み

「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」の融資実績の推移

商工会議所・商工会などで相談会(「一日公庫」)を開催

商工会議所・商工会などにおいて、当事業の職員が融資のご相談を承る相談会「一日公庫」を開催し、毎年多くの小規模事業者の皆さまからご相談をいただいています。

また、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン相談会も実施いたしました。

生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センターなどとの連携

生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センターなどと密接に連携し、国民生活に身近な存在で衛生水準の確保への要請が強い生活衛生関係営業の皆さまに対して、「生活衛生貸付」を通じて、衛生水準の維持・向上を支援しています。「生活衛生貸付」は、融資先の大半が従業者9人以下であり、約7割が個人企業、約4割が創業前及び創業後5年以内の企業です。

生活衛生関係営業の皆さまを支援する仕組み

税理士、公認会計士、中小企業診断士などの認定経営革新等支援機関(注)との連携

中小企業・小規模事業者支援において大きな役割を果たしている税理士などの認定経営革新等支援機関による「経営支援」と、日本公庫の「金融支援」が一体となって、創業、経営改善、事業再生などの分野で小規模事業者の皆さまを支援しています。

(注)認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会議所・商工会等)をいいます。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

地域金融機関との連携

コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援、地域経済の活性化及びお客さまの利便性向上の観点から、地域金融機関との連携を推進しています。

創業支援や事業再生、事業承継、ソーシャルビジネスなどのさまざまな分野において、連携の実効性を高めるため、協調融資スキーム(注)の構築や協調融資商品の創設に取り組むなどにより、積極的に連携融資を行っています。

(注)協調融資スキームとは、協調融資として取り扱う案件の具体的な紹介ルールの取り決めがなされているものです。

業種別協調融資実績(令和2年度)
協調融資実績
都市銀行
地方銀行
第二地方銀行
信用金庫
信用組合
その他
合計
参考
令和元年度実績
前年度比
件数
2,185件
9,232件
3,175件
8,640件
1,269件
572件
24,467件
85%
28,736件
うち国民生活事業
171件
3,369件
1,592件
5,995件
984件
23件
12,134件
60%
20,225件
金額
3,595億円
7,873億円
2,016億円
3,458億円
411億円
612億円
16,847億円
134%
12,556億円
うち国民生活事業
32億円
475億円
218億円
774億円
113億円
3億円
1,618億円
76%
2,122億円

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