地域金融機関、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合などと連携

地域金融機関、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合などと連携しています

地域金融機関との連携

地域金融機関と積極的に連携し、それぞれの強みやノウハウを発揮したお客さまへの支援や地域経済の活性化に取り組んでいます。地域金融機関との連携の実効性を高めるため、創業支援や事業再生などのさまざまな分野において、連携して融資をする協調融資スキーム(注)の構築に取り組んでいます。

(注)協調融資スキームとは、協調融資として取り扱う案件の具体的な紹介ルールの取り決めがなされているものをいいます。

業態別協調融資実績(令和6年度)
協調融資実績
都市銀行
地方銀行
第二地方銀行
信用金庫
信用組合
その他
合計
参考
令和5年度実績
前年度比
件数
1,558件
7,682件
2,612件
13,747件
1,672件
652件
27,414件
84%
32,594件
うち国民生活事業
205件
4,286件
1,800件
12,208件
1,492件
216件
20,207件
81%
24,795件
金額
2,503億円
5,427億円
1,291億円
2,747億円
361億円
490億円
11,621億円
94%
12,406億円
うち国民生活事業
46億円
437億円
181億円
991億円
119億円
24億円
1,802億円
70%
2,569億円

商工会議所・商工会との連携

全国各地域の商工会議所・商工会と密接に連携し、「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」や相談会などを通じて、小規模事業者の皆さまの経営改善を支援しています。

「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」は、商工会議所・商工会等の経営指導を受けている小規模事業者の皆さまに、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用いただける制度です。令和5年10月に、制度創設50周年を迎え、令和6年度末までの累計のご利用件数は529万件にのぼります。

「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」の仕組み

「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」の融資実績の推移

商工会議所・商工会で相談会「一日公庫」を開催

商工会議所・商工会において、国民生活事業の職員が融資のご相談を承る相談会「一日公庫」を開催し、毎年多くの小規模事業者の皆さまからご相談をいただいています。

また、お客さまの利便性向上のため、オンライン相談会も実施しています。

税理士、公認会計士、中小企業診断士などの認定経営革新等支援機関(注)との連携

中小企業・小規模事業者支援において大きな役割を果たしている税理士などの認定経営革新等支援機関による「経営支援」と、日本公庫の「金融支援」が一体となって、創業、経営改善、事業再生などの分野で小規模事業者の皆さまを支援しています。

(注)認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会議所・商工会等)をいいます。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センターなどとの連携

生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センターなどと密接に連携し、国民生活に身近な存在で衛生水準の確保への要請が強い生活衛生関係営業の皆さまに対して、「生活衛生貸付」を通じて、衛生水準の維持・向上を支援しています。「生活衛生貸付」は、融資先の大半が従業者9人以下であり、約8割が個人企業、約6割が創業前及び創業後5年以内の企業です。

生活衛生関係営業の皆さまを支援する仕組み

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