地域金融機関と積極的に連携し、それぞれの強みやノウハウを発揮したお客さまへの支援や地域経済の活性化に取り組んでいます。地域金融機関との連携の実効性を高めるため、創業支援や事業再生などのさまざまな分野において、連携して融資をする協調融資スキーム（注）の構築に取り組んでいます。

（注）協調融資スキームとは、協調融資として取り扱う案件の具体的な紹介ルールの取り決めがなされているものをいいます。

全国各地域の商工会議所・商工会と密接に連携し、「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」や相談会などを通じて、小規模事業者の皆さまの経営改善を支援しています。

「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」は、商工会議所・商工会等の経営指導を受けている小規模事業者の皆さまに、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用いただける制度です。昭和48年の制度創設以降、令和7年度末までの累計のご利用件数は532万件にのぼります。

商工会議所・商工会において、国民生活事業の職員が融資のご相談を承る相談会「一日公庫」を開催し、毎年多くの小規模事業者の皆さまからご相談をいただいています。

また、お客さまの利便性向上のため、オンライン相談会も実施しています。

中小企業・小規模事業者支援において大きな役割を果たしている税理士などの認定経営革新等支援機関による「経営支援」と、日本公庫の「金融支援」が一体となって、創業、経営改善、事業再生などの分野で小規模事業者の皆さまを支援しています。

（注）認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会議所・商工会等）をいいます。詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センターなどと密接に連携し、国民生活に身近な存在で衛生水準の確保への要請が強い生活衛生関係営業の皆さまに対して、「生活衛生貸付」を通じて、衛生水準の維持・向上を支援しています。「生活衛生貸付」は、融資先の大半が従業者9人以下であり、約8割が個人企業、約6割が創業前及び創業後5年以内の企業です。