多様な経営支援サービスの提供

より身近なところで、お客さまのニーズ・課題にマッチした「経営改善のアドバイス」「ビジネスマッチング」「専門家の紹介」など、さまざまな提案や情報提供を行っています。

お客さまの身近なところでご相談を承っています

写真:お客さまとの相談の様子

各支店や事業資金相談ダイヤルのほか、地方公共団体の出先機関など全国123ヵ所に定期相談窓口を設置し、お客さまのより身近なところでご相談を承っています。

事業資金相談ダイヤル

「事業性評価融資」などの融資手法により経営を支援しています

「事業性評価融資」により攻めの経営展開を行う担い手の支援を強化しています

次代を担う農業の担い手が取り組む、攻めの経営展開を支援するため、農業者の「経営者能力」や「経営戦略」をより積極的に評価する、『事業性評価融資』の取組みを平成28年2月から本格化しています。

これまで以上に積極的な融資対応を図るとともに、農業者の目標達成に向けたきめ細やかなフォローと支援を行うなど、コンサルティング機能をさらに発揮し、担い手の育成や経営サポートを行っていきます。

ABL(動産担保融資)の普及を推進しています

不動産担保に依存しない融資手法として、平成20年度から家畜などを担保にした農林漁業や食品産業におけるABL(動産担保融資)の普及を推進しています(注)。平成27年度は肉用牛、酪農の各分野に対して、合計76件(融資額72億円)の融資を行いました。

今後も、ABLの普及に取り組み、お客さまの経営支援を進めていきます。

(注)農林水産事業では、畜産・食肉関連業者などと、動産担保の保全や処分などに関する協力体制を構築するためABL協定を締結しています。

国産農産物の展示商談会「アグリフードEXPO」を開催しています

写真:アグリフードEXPO 東京会場の様子

平成27年度も全国規模の国産農産物の展示商談会「アグリフードEXPO」を東京(平成27年8月)と大阪(平成28年2月)において開催しました。

「アグリフードEXPO」は平成18年度から開催しており、販路拡大を目指す農業者や食品製造業者とバイヤーの間をつなぐ、ビジネスマッチングの機会を提供するための全国規模の展示商談会です。

全国各地から国産農産物にこだわった農業者や食品製造業者が多数出展し、来場したバイヤーとの間で活発な商談が行われています。


  EXPO東京2015
(平成27.8.18~19)
EXPO大阪2016
(平成28.2.18~19)
出展者数 868先
(734小間)
429先
(335小間)
入場者数 14,624人 15,490人
商談引合件数 7,573件 5,033件

外部ネットワークと連携し海外展開など高度な経営支援を行っています

お客さまが抱える販路開拓や財務改善、生産性向上など多岐にわたる課題に的確に対応し、経営発展を支援するため、日本プロ農業総合支援機構(J-PAO)、日本貿易振興機構(JETRO)などの外部の専門機関と連携しています。

一例として、J-PAOは幅広い業種の会員と農業者支援のノウハウを持っており、お客さまの販売支援や事業化支援を行っています。JETROは、アグリフードEXPO東京・大阪で輸出商談会を開催し、海外バイヤーとのマッチングを後押ししています。

また、国内外の貿易会社と提携し、初めて農産物などの輸出に取り組むお取引先を支援する「トライアル輸出支援事業」(輸出事前準備、輸出手続き、輸出先での販売状況のフィードバックなど)を行っています。

トライアル輸出支援事業スキーム図
写真:トライアル輸出支援事業説明会の様子

農・林・水産業経営アドバイザーによる経営支援を行っています

「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家によるアドバイスが欲しい」といった多くの農業者から寄せられる要望に応え、平成17年に農業経営アドバイザー制度を創設しました。平成28年3月末までに22回の試験を実施し、農業経営アドバイザー合格者数は全国47都道府県で3,574人となりました。また、より高度な経営課題に対応し、指導的な役割を担う農業経営上級アドバイザーは、全国で51人が誕生しています。

平成20年に創設された林業及び水産業経営アドバイザー合格者数は、林業経営アドバイザー49人、水産業経営アドバイザー43人となりました。

農林水産事業では、農業・林業・水産業の経営アドバイザーとなった職員を活用して、お客さまの経営発展を支援しています。また、税理士や中小企業診断士など公庫職員以外の経営アドバイザーと連携した総合的な経営支援サービスの活動も行っています。

農業経営アドバイザー合格者数の推移
農業経営アドバイザー合格者の内訳

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