コンサルティング融資活動の推進

伴走型で課題解決を支援するコンサルティング融資活動に取り組んでいます

新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰などによる環境変化に伴い、お客さまの経営課題もより多様化する中で、農林水産事業では、お客さまの現状と課題を把握・共有し、伴走型で課題解決を支援する「コンサルティング融資活動」の取組みを推進しています。

経営ステージに応じたお客さまの課題解決を支援

濃密かつ継続した「コンサルティング融資活動」により、創業時の就農支援、成長期の拡大（成長）支援、成熟期のさらなる発展への支援など、経営ステージに応じたお客さまの課題解決を支援しています。

実態の把握お客さまへの理解を深め、経営の強みや弱み、課題を洗い出す課題の共有経営課題をお客さまと共有し、その解決策を一緒になって考える課題解決の取組み融資だけでなく多様な支援策を活用して課題解決をサポートするフォローアップ支援実施後の濃密なフォローアップにより、目標達成を支援する

財務分析により現状と課題を共有

お客さまにご提供いただいた決算情報をもとに財務状況を分析し、農林水産事業の持つ同業他社の経営指標と比較することで、お客さまの強みや経営課題を見える化し、お客さまと共有しています。

販路開拓・拡大を支援しています

全国ネットワークを活用したマッチング支援を行っています

農林水産事業では、全国48の支店網を生かし、食品企業の皆さまの国産農水産物を「買いたい」ニーズと、農水産業の皆さまの「売りたい」ニーズをマッチングさせ、お客さま同士を都道府県域を越えてお引き合わせしています。

お客さまの魅力的な商品開発やお取扱い商品の充実に役立てていただいています。

外部ネットワークと連携し海外展開などの支援を行っています

お客さまが抱える販路開拓や財務改善、生産性向上など多岐にわたる課題に的確に対応し、経営発展を支援するため、日本プロ農業総合支援機構（J-PAO）、日本貿易振興機構（JETRO）などの外部の専門機関と連携しています。

一例として、J-PAOは幅広い業種の会員と農業者支援のノウハウを持っており、お客さまの販売支援や事業化支援を行っています。JETROは、情報・スキル支援、商談機会提供、海外バイヤー開拓により農林水産物及び食品の輸出を支援しています。

また、農林水産事業では、国内外の貿易商社と提携し、農産物などの輸出に初めて取り組むお客さまを支援する「トライアル輸出支援事業」（輸出事前準備、輸出手続き、輸出先での販売状況のフィードバックなど）を行っています。

トライアル輸出支援事業（注）の実績

令和4年度のトライアル輸出支援事業は、輸出に意欲のある農水産業者や食品製造業者に対して、貿易商社と提携し、29件の試験的な輸出（トライアル輸出）を支援しました。

国・地域別では台湾9件、マカオ7件、香港6件、ドイツ4件、シンガポール1件、スペイン1件、米国1件となりました。

輸出品目別では、農産物12件（ゴボウ、枝豆、アスパラガスなど）、加工品17件（梅酒、ワイン、和菓子など）となりました。

（注）取引のあるお客さまへの経営支援サービスの一環として、農林水産事業が平成25年度から開始した事業で、農林水産物・食品の輸出ノウハウを持つ貿易商社と連携し、農産物などの輸出に初めて取り組むお客さまをサポートしています。

トライアル輸出支援事業の主な支援実績
輸出国・地域	令和2年度支援件数	3年度支援件数	4年度支援件数	品目（令和4年度実績）
台湾	3件	6件	9件	シャインマスカット、米、トマトジュース、ゆず果皮など
マカオ	6件	15件	7件	イチゴ、ミニトマト、きのこ加工品、ワインなど
香港	9件	1件	6件	ゴボウ茶、ハム、ソーセージなど
ドイツ	4件	6件	4件	白ネギ、和菓子、枝豆など
シンガポール	7件	1件	1件	アスパラガス
その他	6件	2件	2件	梅酒など
計	35件	31件	29件

事業承継を支援しています

農林水産事業ではお客さまの事業承継に係る課題に対し、事業承継の形態や段階に応じた情報提供、外部専門家や関係機関などの紹介・派遣、資金の供給などによる支援に取り組んでいます。

また、農林水産業の経営資源が円滑に次世代に承継されていくよう、農林水産分野におけるM&Aなどに係る情報収集や支援を強化し、お客さまの事業承継支援に取り組んでいます。

経営資源マッチングに取り組んでいます

農林水産業の経営資源を円滑に承継することを目的に、外部専門家などと連携し「経営資源マッチング」に取り組んでいます。

事業再生支援に取り組んでいます

地域の農林水産業の維持発展に不可欠な、お客さまの事業再生支援に積極的に取り組んでいます。

具体的には、メインバンクなどの民間金融機関や外部専門家と連携して、お客さまとの丁寧なコミュニケーションを通じて経営改善計画の策定を支援し、計画実行後の経営相談やフォローアップにも継続して取り組んでいます。特に、農業者の事業再生支援については、農業経営アドバイザーによる計画策定支援、農林水産事業独自のネットワークを活用した事業承継支援、生産技術の外部専門家と連携したコンサルティングなど、農業の特性を踏まえた支援活動を行っています。

また、新型コロナウイルス感染症のほか、地震、台風、津波などの自然災害や家畜伝染病、原油価格・物価高騰などの被害・影響を受けたお客さまのご相談に対し、関係機関と連携し、迅速かつきめ細かな対応を行い、経営再建・復興支援に取り組んでいます。

お客さまの伴走支援に必要な専門性を有する人材の育成・情報提供を行っています

農・林・水産業経営アドバイザーによる経営支援を行っています

「一次産業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスが欲しい」という農林漁業者の要望を受けて、経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために農・林・水産業経営アドバイザー制度を運営しています。

税理士や中小企業診断士、民間金融機関の経営アドバイザーと連携した総合的な経営支援サービスの活動を行っているほか、各都道府県に農業経営アドバイザー連絡協議会を設立し、会員相互の情報交換・スキルアップや農業関係団体などとの連携強化を通じて、アドバイザー活動の推進を図っています。

農・林・水産業経営アドバイザー資格保有者の内訳（令和5年3月末時点）
	農業経営アドバイザー	うち上級農業経営アドバイザー	林業経営アドバイザー	水産業経営アドバイザー
民間金融機関	2,556	33	35	27
士業（税理士、中小企業診断士など）	758	24	32	20
その他（普及指導員など）	804	22	21	14
公庫職員	374	20	53	22
合計	4,492	99	141	83

会員制インターネットサービスを提供しています

令和3年9月にスタートした日本公庫の会員専用インターネットサービス『日本公庫ダイレクト』は、令和4年12月にサービスをさらに充実させ、現在は、「技術・経営に関するお役立ち情報のご提供」「セミナーの開催案内」「融資に関するお問い合わせの受け付け」「オンラインでの資料受け渡し」、直接お取引のあるお客さまには「お取引状況の照会」「残高証明書や償還予定表のオンライン発行」のサービスも提供しています。

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