経営発展に向けた支援
お客さまの経営発展を伴走支援しています
自然災害の発生や国内外の社会経済情勢の変化などに伴い、お客さまの経営課題もより高度化かつ多様化する中で、農林水産事業では、お客さまの現状と課題を把握・共有し、伴走型で課題解決を支援する取組みを推進しています。
経営ステージに応じたお客さまの課題解決を支援
創業時の就農支援、成長期の拡大(成長)支援、成熟期のさらなる発展への支援など、経営ステージに応じたお客さまの課題解決を支援しています。

財務分析により現状と課題を共有
お客さまにご提供いただいた決算情報をもとに財務状況を分析し、農林水産事業の持つ同業他社の経営指標と比較することで、お客さまの強みや経営課題を見える化し、お客さまと共有しています。

販路開拓・拡大を支援しています
全国ネットワークを活用したマッチングを行っています
農林水産事業では、全国48の支店網を生かし、食品産業の皆さまの国産農林水産物を「買いたい」ニーズと、農林漁業の皆さまの「売りたい」ニーズをマッチングし、お客さま同士を都道府県域を越えてお引き合わせしています。
お客さまの魅力的な商品開発やお取扱い商品の充実に役立てていただいています。

外部ネットワークと連携し海外展開などの支援を行っています
お客さまが抱える販路開拓や財務改善、生産性向上など多岐にわたる課題に的確に対応し、経営発展を支援するため、日本プロ農業総合支援機構(J-PAO)、日本貿易振興機構(ジェトロ)などの外部の専門機関と連携しています。
一例として、J-PAOは幅広い業種の会員と農業者支援のノウハウを持っており、お客さまの販売支援や事業化支援を行っています。ジェトロは、情報・スキル支援、商談機会提供、海外バイヤー開拓により農林水産物及び食品の輸出を支援しています。
また、農林水産事業では、国内外の貿易商社と提携し、農産物などの輸出に初めて取り組むお客さまを支援する「トライアル輸出支援事業」(輸出事前準備、輸出手続き、輸出先での販売状況のフィードバックなど)を行っています。

事業承継を支援しています
農林水産事業ではお客さまの事業承継に係る課題に対し、事業承継の形態や段階に応じた情報提供、外部専門家や関係機関などの紹介・派遣、資金の供給などによる支援に取り組んでいます。
また、農林水産業の経営資源が円滑に次世代に承継されていくよう、農林水産分野におけるM&Aなどに係る情報収集や支援を強化し、お客さまの事業承継支援に取り組んでいます。
経営資源マッチングに取り組んでいます
農林漁業の経営資源を円滑に承継することを目的に、外部専門家などと連携し「経営資源マッチング」に取り組んでいます。

事業再生支援に取り組んでいます
地域の農林漁業の維持発展のため、お客さまの事業再生支援に積極的に取り組んでいます。
具体的には、民間金融機関や外部専門家と連携し、お客さまとの丁寧なコミュニケーションを通じて経営改善計画の策定を支援しています。計画実行後も経営相談やフォローアップに継続して取り組むほか、農林水産事業独自のネットワークを活用した事業承継支援も行っています。
また、地震、台風などの自然災害や家畜伝染病、原油価格・物価高騰などの影響を受けたお客さまのご相談に対し、関係機関と連携し、迅速かつきめ細かな対応を行い、お客さまの事業継続を支えています。
お客さまの伴走支援に必要な専門性を有する人材の育成・情報提供を行っています
農・林・水産業経営アドバイザーによる経営支援を行っています
「一次産業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスが欲しい」という農林漁業者の要望を受けて、経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために農・林・水産業経営アドバイザー制度を運営しています。
税理士や中小企業診断士、民間金融機関の経営アドバイザーと連携した総合的な経営支援サービスの活動を行っているほか、各都道府県の農業経営アドバイザー連絡協議会においては、公庫支店が事務局となり、会員相互の情報交換・スキルアップや農業関係団体などとの連携強化を通じて、アドバイザー活動の推進を図っています。
| 農業経営 アドバイザー |
うち上級農業経営 アドバイザー |
林業経営 アドバイザー |
水産業経営 アドバイザー |
|
|---|---|---|---|---|
| 民間金融機関 | 2,347 | 34 | 25 | 16 |
| 士業(税理士、中小企業診断士など) | 854 | 35 | 28 | 19 |
| その他 (普及指導員など) |
640 | 24 | 20 | 11 |
| 公庫職員 | 379 | 22 | 52 | 21 |
| 合計 | 4,220 | 115 | 125 | 67 |
会員制インターネットサービスを提供しています
令和3年9月にスタートした日本公庫の会員専用インターネットサービス『日本公庫ダイレクト』は、現在、「技術・経営に関するお役立ち情報のご提供」、「セミナー開催案内」、「オンラインでの資料受け渡し」、直接お取引のあるお客さまには「お取引状況の照会」、「残高証明書や償還予定表のオンライン発行」などのサービスを提供しています。
また、令和6年3月からは、オンラインで借入相談や借入申込ができる「農林水産事業ネット手続き」のサービスも開始しています。


お客さまや関係機関に情報提供しています
機関誌「AFCフォーラム」や各種レポートの発信、ニュースリリースやホームページ、メール配信サービスなどを通じて、お客さまや関係機関の皆さまに役立つ情報を提供しています。
AFCフォーラム
農林漁業や食品産業を取り巻く最新のテーマや全国の優れた経営を紹介するオピニオン誌です。
アグリ・フードサポート
お客さまに役立つ情報を紹介する冊子です。
各種レポート
担い手農業者の決算動向や景況調査、食品企業の景況調査、食品に関する消費者の意識や購買行動に関する調査など専門性の高い情報を取りまとめ、紹介しています。
最新技術情報(技術の窓)
国などの農業試験研究機関で活躍した専門家による最新の農業経営・技術に関する情報を紹介しています。


