農林漁業分野における民間金融機関との連携推進

民間金融機関との連携融資

民間金融機関との連携強化に取り組んでいます

農林水産事業では、民間金融機関と業務委託契約を締結しているほか、民間金融機関と「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、民間金融機関と連携した事業者支援に取り組んでいます。

令和6年度の農林漁業・加工流通分野向け融資においては、民間金融機関との協調融資実績（注）が864件となりました。また、業務委託契約を締結している620の民間金融機関を通じた融資の推進にも注力しており、令和6年度の民間金融機関を通じた融資実績は6,772件となり、農林水産事業の融資件数のうち51.7％となりました。

業務協力機関数（令和7年3月末時点）
農林中央金庫 1
信用農業協同組合連合会等 38
信用漁業協同組合連合会等 4
銀行 98
信用金庫 195
信用組合 59
その他金融機関 14
合計 409

（注）同一目的の資金計画に対し、日本公庫と民間金融機関が協議を経た上で、融資（保証）を実行又は決定したものです（公庫で集計したもの。両者の融資実行・決定時期が異なる場合も含みます）。

民間金融サポート

リスク評価に関する情報提供や出資・証券化支援業務などを通じて、民間金融機関が積極的に農林漁業分野の出融資に参入できるよう環境を整備しています。

ACRISアクリス（農業信用リスク情報サービス）を提供しています

ACRIS利用による帳票イメージ

ACRISは、民間金融機関が積極的に農業融資に参入できる環境を整備するため、農林水産事業が開発した農業版スコアリングモデルです（会員制有料サービス）。

当事業では、ACRISを農業金融活性化のツールとして位置付け、ご利用いただいている金融機関や税理士などの会員の皆さまと業務の連携を進めています。

なお、毎年精度の検証を行い、必要に応じて経済情勢などを反映したモデルの改良を実施しています。

証券化支援業務に取り組んでいます

農林水産事業は、民間金融機関による農業融資を推進するため、CDSを活用した信用補完への枠組み（証券化支援業務）を構築し、提供しています（平成20年10月業務開始）。この枠組みを活用することにより、民間金融機関は、融資額の80%又は5,000万円を上限として信用リスクを日本公庫に移転することが可能となっています。

令和7年3月末時点で、全国143の金融機関が農林水産事業と基本契約を締結しています。

このうち100の金融機関で、証券化支援業務による信用補完を組み込んだ農業者向け融資商品を開発しています。

CDS基本契約を締結した金融機関数（令和7年3月末時点）
  銀行 信用金庫 信用組合 合計
北海道 2 13 2 17
東北 8 5 1 14
関東 3 10 2 15
中部 6 25 4 35
近畿 4 11 1 16
中国 2 11 1 14
四国 5 2 - 7
九州 10 13 2 25
合計 40 90 13 143
（うち融資商品開発） (32) (60) (8) (100)

農林漁業法人等への出資支援に取り組んでいます

農林水産事業は農林漁業者及び食品産業事業者の自己資本の充実とフードバリューチェーンの各段階に携わる事業者に対する資金供給を支援するため、農林水産大臣から事業計画の承認を受け農林漁業法人などに投資する投資事業有限責任組合（LPS）および株式会社に出資しています。

農業法人への出資支援
出資先の概要（令和7年3月末時点）
  LPS 株式会社
出資先数 20先 1先
総出資約束金額又は資本金
（うち日本公庫）		 179億円
（62億円）		 60億円
（25億円）

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