農林漁業分野における民間金融サポートの推進

リスク評価に関する情報提供や出資・証券化支援業務などを通じて、民間金融機関が積極的に農林漁業分野の出融資に参入できるよう環境を整備しています。

民間金融機関との連携強化に取り組んでいます

農林水産事業では、643の民間金融機関と業務委託契約を締結しているほか、平成16年4月の鹿児島銀行を皮切りに、412の民間金融機関と「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、民間金融機関の農林漁業分野における融資への参入を支援する取組みを行っています。

この取組みをベースに、平成26年度からは、6次産業化や農商工連携など、民間金融機関から連携強化を求められている分野において実効性を高めるため、民間金融機関と連携・協調した融資に重点的に取り組んでいます。

ACRISは、民間金融機関が積極的に農業融資に参入できる環境を整備するため、農林水産事業が開発した農業版スコアリングモデルです（会員制有料サービス）。

当事業では、ACRISを農業金融活性化のツールとして位置付け、ご利用いただいている金融機関や税理士などの会員の皆さまと業務の連携を進めています。

なお、毎年精度の検証を行い、必要に応じて経済情勢などを反映したモデルの改良を実施しています。

農林水産事業は、民間金融機関による農業融資を推進するため、信用補完への枠組み（証券化支援業務）を構築し、提供しています（平成20年10月業務開始）。この枠組みを活用することにより、民間金融機関は、融資額の80%または5,000万円を上限として信用リスクを日本公庫に移転することが可能となっています。

平成30年3月末時点で、全国126の金融機関が農林水産事業と基本契約を締結しています。

このうち83の金融機関で、証券化支援業務による信用補完を組み込んだ農業者向け融資商品を開発しています。

農林水産事業は、地域農業の担い手となる農業法人の自己資本の充実を支援するため、農林水産大臣から事業計画の承認を受け農業法人に投資する投資事業有限責任組合（LPS）及び株式会社に出資しています。

（平成30年3月末現在）
	LPS	株式会社
出資先数	13組合	1社
総出資約束金額または資本金（うち日本公庫）	68.6億円（33.6億円）	40.7億円（20.3億円）