業務の概要・特徴

農林水産事業は、農林漁業や食品産業の皆さまへの融資をはじめとするさまざまな支援事業を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。

融資の状況と業務の特徴

農林漁業の「天候などの影響を受けやすく収益が不安定」「投資回収に長期間を要する」といった特性を踏まえ、食料の安定供給の確保又は農水産物の持続的かつ健全な発展に資する長期の資金を供給しています。

融資実績の推移 平成27年度 3,760億円 平成28年度 4,593億円 平成29年度 5,515億円 平成30年度 5,583億円 令和元年度 4,839億円
融資実績の内訳 (令和元年度) 金額4,839億円 農業 3,781億円 78.1%(うちスーパーL資金 2,956億円 61.1% その他資金 824億円 17.0%) 林業 190億円 3.9% 漁業 236億円 4.9% 加工流通 630億円 13.0%

返済期間別の融資状況 (令和元年度) 5年以下22.1% 5年~10年 15.3% 10年~15年30.1% 15年~20年 16.8% 20年超 15.8% 平均期間:13.0年

セーフティネット機能の発揮

地震、台風、津波などの自然災害や家畜伝染病、農林水産物の価格下落などの影響により、一時的に経営が悪化した農林漁業者の皆さまに長期運転資金をはじめとする融資を機動的に行い、セーフティネット機能を発揮しています。

事業性評価を通じたコンサルティング活動の推進

お客さまと一緒に経営の強みや弱みを整理し、ご自身では気付きにくい経営の強みを活かす方法や弱みの打開策を検討し、課題解決のための提案を行う「事業性評価」の取組みを通じて、お客さまの経営ビジョンの達成を強力に支援しています。

多様な経営支援サービスの提供

 農林漁業者や食品産業の皆さまの経営をサポートするために、多様なサービスを提供しています。

事業資金相談ダイヤル、定期相談窓口の設置

農林水産事業を設置する全国48支店や、事業資金相談ダイヤルのほか、全国121ヵ所に設置した定期相談窓口で、より身近にご相談を承っています。

農・林・水産業経営アドバイザー、外部ネットワークとの連携による経営支援

農業・林業・水産業各分野の経営アドバイザーが経営全般に関するさまざまなご相談にお応えしています。
また、業務協力関係にある民間金融機関や外部の専門機関と連携し、お客さまが抱える課題に対応しています。

ビジネスマッチング支援

農林水産物の生産から加工・販売までを広くサポートしている特性を活かして、国産農産物・食品の展示商談会「アグリフードEXPO」や「日本政策金融公庫インターネットビジネスマッチング」により、農林漁業者と食品産業の皆さまの販路拡大に向けた取組みを支援しています。

情報提供

情報誌「AFCフォーラム」「アグリ・フードサポート」や「農業景況調査」「食品産業動向調査」といった各種レポート、ニュースリリースやホームページ、メール配信サービスを通じて、お客さまや関係機関の皆さまにとって役立つ情報を提供しています。

農林漁業分野における民間金融機関連携の推進

協調融資や委託貸付といった民間金融機関との連携融資を推進するとともに、業界動向や農業信用リスク評価などに関する情報サービス(ACRISアクリス)の提供及び出資・証券化支援業務を通じて、民間金融機関が積極的に農林漁業分野の出融資に参入できるよう環境を整備しています。

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