新型コロナウイルス感染症への取組み

新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた農林漁業者や食品産業の皆さまを支援しています

新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた農林漁業者や食品産業の方々のため、全国48支店に特別相談窓口を設置し、融資や返済に関するご相談に応じています。

農林水産事業では、「農林漁業セーフティネット資金（SN資金）」などの金利負担軽減措置や実質無担保措置を実施し、経営環境の変化に対応して事業を継続する農林漁業者などの皆さまを支援しています。

また、融資制度や申込手続きなどに関する最新情報を、ホームページや機関誌などで提供しています。

農林水産事業における新型コロナウイルス感染症に関連する融資の決定金額は、相談窓口設置日である令和2年1月29日から令和4年3月末までの累計で、5,961億円となりました。

新型コロナウイルス感染症関連の資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者などの皆さまが経営を維持・安定させるための農林漁業セーフティネット資金と、コロナ禍による経営環境の変化に対応するための新たな販路拡大や省力化などに取り組むための資金があります。

取組み時期	取組み内容
令和2年1月	新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口の設置
令和2年3月	農林漁業セーフティネット資金などにおける金利負担軽減などの制度拡充東京・大阪などの支店で休日営業を実施、営業時間を延長
令和2年5月	農林漁業者向けの特例措置について対象となる資金制度を拡充
令和2年6月	農林漁業セーフティネット資金の償還期限延長（10年以内→15年以内）
令和3年2月	農林漁業者向けの特例措置の期限を延長（令和3年6月30日まで）
令和3年6月	農林漁業者向けの特例措置の期限を延長（令和3年12月31日まで）
令和3年11月	農林漁業者向けの特例措置の期限を延長（令和4年3月31日まで）
令和4年3月	農林漁業者向けの特例措置の期限を延長（令和4年6月30日まで）