日本政策金融公庫は事業に取り組む方々を支援する政策金融機関です。
国民生活事業では、小規模事業者の皆さまへの小口融資を主に取り扱っており、1先あたりの平均融資残高は約800万円と小口融資が主体です。
融資制度一覧
一般貸付
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（注）一般貸付について、ご返済期間を超えるお取り扱いをご希望の場合は、お近くの支店へお問い合わせください。
- ご利用いただける方
事業を営むほとんどの業種の方
- 融資限度額
4,800万円、特定設備資金：7,200万円
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：10年以内（2年以内）、特定設備資金：20年以内（2年以内）、運転資金：7年以内（1年以内）
- ご利用いただける方
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特別貸付
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- ご利用いただける方
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
- 融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（5年以内）、運転資金：10年以内（5年以内）
- ご利用いただける方
新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方など
- 融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（2年以内）、運転資金：7年以内（2年以内）
- ご利用いただける方
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- ご利用いただける方
卸・小売業、食品関係等の製造小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業（注1）を営む方であって、合理化・共同化等のための設備投資を行う方など
- 融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（2年以内）、運転資金：7年以内（2年以内）
- ご利用いただける方
観光に関する事業を営み、生産性向上に向けた取組みを行う方
- 融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（2年以内）、運転資金：7年以内（2年以内）
- ご利用いただける方
事業承継の準備、事業承継時の株式や事業用資産の取得、または事業承継後に新たな取組みを行う方など
- 融資限度額
7,200万円（注2）（うち運転資金4,800万円）
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（5年以内）、運転資金：10年以内（5年以内）
- ご利用いただける方
NPO法人や、保育・介護サービスを営む方、または社会的課題の解決を目的とする事業を営む方
- 融資限度額
7,200万円（注2）（うち運転資金4,800万円）
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（5年以内）、運転資金：10年以内（5年以内）
（注1）中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項各号に定めるまちづくり会社等に該当する方等に限ります。- ご利用いただける方
海外への直接投資・販売強化、海外企業への生産委託に取り組む方
- 融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（2年以内）、運転資金：7年以内（注3）（2年以内）
（注2）事業承継・集約・活性化支援資金、ソーシャルビジネス支援資金は、他の融資制度の残高にかかわらず別枠でご利用いただけます。
（注3）海外展開・事業再編資金は、一定の要件に該当する場合は10年以内になります。 - ご利用いただける方
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- ご利用いただける方
非化石エネルギー設備やグリーントランスフォーメーションに必要な設備を導入する方など
- 融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（2年以内）、運転資金：7年以内（2年以内）
- ご利用いただける方
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- ご利用いただける方
社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に業況が悪化している方
- 融資限度額
4,800万円
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：15年以内（3年以内）、運転資金：8年以内（3年以内）
- ご利用いただける方
取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方
- 融資限度額
3,000万円（注）
- ご返済期間（うち据置期間）
運転資金：8年以内（3年以内）
（注）取引企業倒産対応資金、危機対応後経営安定資金は、他の融資制度の残高にかかわらず別枠でご利用いただけます。- ご利用いただける方
過去の大規模な災害、感染症等の影響を受け債務負担が重くなっている方
- 融資限度額
7,200万円（注）
- ご返済期間（うち据置期間）
運転資金：20年以内（2年以内）
- ご利用いただける方
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（注）企業再建資金は、他の融資制度の残高にかかわらず別枠でご利用いただけます。
- ご利用いただける方
取引金融機関の支援や中小企業活性化協議会の関与などにより企業の再建を図る方
- 融資限度額
7,200万円（注）
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金、運転資金：20年以内（2年以内）
- ご利用いただける方
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（注1）ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じた利率（0.50～3.95%、いずれも年利）が適用されます。
- ご利用いただける方
スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生に取り組む方など
- 融資限度額
7,200万円（注2）
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金、運転資金：5年1ヵ月以上20年以内（期限一括返済、利息は毎月払）
（注2）挑戦支援資本強化特別貸付は、他の融資制度の残高にかかわらず別枠でご利用いただけます。 - ご利用いただける方
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生活衛生貸付
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- ご利用いただける方
生活衛生関係の事業を営む方
- 融資限度額
7,200万円～4億8,000万円（業種によって異なります。）
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：13年以内（1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内）（業種またはお使いみちによって異なります。）
- ご利用いただける方
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- ご利用いただける方
振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方
- 融資限度額
設備資金：1億5,000万円～7億2,000万円（業種によって異なります。）
運転資金：5,700万円 - ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（2年以内）（お使いみちによって異なります。）
運転資金：7年以内（2年以内）
- ご利用いただける方
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（注1）業種によって異なります。
- ご利用いただける方
店舗の防火安全の確保およびアスベストの除去等を行う方
- 融資限度額
一般貸付（生活衛生貸付）または振興事業貸付の設備資金・運転資金それぞれの融資限度額に上乗せ3,000万円
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（2年以内）（注1）
運転資金： 7年以内（2年以内）（注2）
（注2）運転資金については、振興計画認定組合の組合員の方に限ります。 - ご利用いただける方
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（注） 運転資金については、振興計画認定組合の組合員の方に限ります。
- ご利用いただける方
生活衛生関係の事業を新たに始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
- 融資限度額
一般貸付（生活衛生貸付）または振興事業貸付の融資限度額
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（5年以内）
運転資金：10年以内（5年以内）（注）
（注） 運転資金については、振興計画認定組合の組合員の方に限ります。- ご利用いただける方
生活衛生関係の事業を営む方で、事業を承継する方など
- 融資限度額
一般貸付（生活衛生貸付）または振興事業貸付の融資限度額
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（5年以内）
運転資金：10年以内（5年以内）（注）
- ご利用いただける方
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- ご利用いただける方
バリアフリー化など、高齢者などが利用しやすい店舗にするための設備投資をする方
- 融資限度額
一般貸付（生活衛生貸付）または振興事業貸付の融資限度額に上乗せ3,000万円
- ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（2年以内）（業種によって異なります。）
- ご利用いただける方
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- ご利用いただける方
振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方で、社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に業況が悪化している方
- 融資限度額
5,700万円
- ご返済期間（うち据置期間）
運転資金：8年以内（3年以内）
（注） 他の融資制度の残高にかかわらず別枠でご利用いただけます。- ご利用いただける方
振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方で、過去の大規模な災害、感染症等の影響を受け債務負担が重くなっている方
- 融資限度額
7,200万円(注）
- ご返済期間（うち据置期間）
運転資金：20年以内（2年以内）
- ご利用いただける方
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（注） 他の融資制度の残高にかかわらず別枠でご利用いただけます。
- ご利用いただける方
振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方で、企業再建に取り組む方
- 融資限度額
7,200万円（注）
- ご返済期間（うち据置期間）
運転資金：20年以内（2年以内）
- ご利用いただける方
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（注1） ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じた利率（0.50～3.95%、いずれも年利）が適用されます。
- ご利用いただける方
創業や事業再生などに取り組む方で、財務体質の強化を図る方
- 融資限度額
7,200万円（注3）
- ご返済期間（うち据置期間）
5年1ヵ月以上20年以内（期限一括返済（利息は毎月払））
（注2） 運転資金については、振興計画認定組合の組合員の方に限ります。
（注3） 他の融資制度の残高にかかわらず別枠でご利用いただけます。 - ご利用いただける方
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災害の影響を受けた方
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- ご利用いただける方
災害により被害を受けた方
- 融資限度額
各種融資制度の限度額に１災害あたり上乗せ3,000万円
- ご返済期間（うち据置期間）
各種融資制度に定めるご返済期間内
- ご利用いただける方
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（注1） 振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は、別枠5,700万円（運転資金のみ）となります。
- ご利用いただける方
1 令和2年7月豪雨により直接被害または間接被害を受けた方
2 令和2年7月豪雨によりその他被害を受けた方 - 融資限度額
ご利用いただける方1 6,000万円（各種融資制度に上乗せ）
ご利用いただける方2 別枠4,800万円（注1） - ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（5年以内）、運転資金：15年以内（5年以内）（注2）
（注2） 直接被害または間接被害を受けた方は、適用する融資制度に定めるご返済期間が本制度のご返済期間より長い場合、当該ご返済期間が適用されます。 - ご利用いただける方
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（注1） 振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は、別枠5,700万円（運転資金のみ）となります。
- ご利用いただける方
1 令和6年能登半島地震等により直接被害または間接被害を受けた方
2 令和6年能登半島地震等によりその他被害を受けた方 - 融資限度額
ご利用いただける方1 6,000万円（各種融資制度に上乗せ）
ご利用いただける方2 別枠4,800万円（注1） - ご返済期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（5年以内）、運転資金：15年以内（5年以内）（注2）
（注2） 直接被害または間接被害を受けた方は、適用する融資制度に定めるご返済期間が本制度のご返済期間より長い場合、当該ご返済期間が適用されます。 - ご利用いただける方
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（注1）振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は、別枠5,700万円（運転資金のみ）となります。
- ご利用いただける方
1 東日本大震災により直接被害を受けた方
2 東日本大震災により間接被害を受けた方
3 東日本大震災によりその他被害を受けた方 - 融資限度額
ご利用いただける方1および2 6,000万円（各種融資制度に上乗せ）
ご利用いただける方3 別枠4,800万円（注1） - ご返済期間（うち据置期間）
ご利用いただける方1 設備資金：20年以内（5年以内）、運転資金：15年以内（5年以内）（注2）
ご利用いただける方2 設備資金：20年以内（3年以内）、運転資金：15年以内（3年以内）（注2）
ご利用いただける方3 設備資金：15年以内（3年以内）、運転資金：8年以内（3年以内）
（注2）直接被害または間接被害を受けた方は、適用する融資制度に定めるご返済期間が本制度のご返済期間より長い場合、当該ご返済期間が適用されます。 - ご利用いただける方
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（注） 他の融資制度の残高にかかわらず別枠でご利用いただけます。
- ご利用いただける方
生活衛生関係の事業を営む方であって、感染症または食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している方
（※）本貸付の適用は、関係省庁から適用の指示（取扱開始時期、対象業種等）があった場合に限ります（現在、適用の指示を受けている激変事由はありません。）。 - 融資限度額
衛生環境の激変事由ごとに1,000万円（注）
- ご返済期間（うち据置期間）
運転資金： 15年以内（3年以内）
- ご利用いただける方
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商工会議所・商工会・生活衛生同業組合等の経営指導を受けている方
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（注1） 災害の影響を受け、一定の要件に該当する方は、通常のご融資額+別枠1,000万円となります。
- ご利用いただける方
商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る。）であって、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた方
- 融資限度額
2,000万円（注1）
- ご返済期間（うち据置期間）
10年以内（2年以内）（注2）
- 融資制度の特徴
無担保・無保証人
（注2） 令和6年能登半島地震等の影響を受け、一定の要件に該当する方は、別枠1,000万円の部分については運転資金が15年以内（うち据置期間5年以内）、設備資金が20年以内（うち据置期間5年以内）となります。 - ご利用いただける方
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（注1） 災害の影響を受け、一定の要件に該当する方は、通常のご融資額+別枠1,000万円となります。
- ご利用いただける方
生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方
常時使用する従業員数が5人（旅館業及び興行場営業を営む方は20人）以下の会社または個人 - 融資限度額
2,000万円（注1）
- ご返済期間（うち据置期間）
10年以内（2年以内）（注2）
- 融資制度の特徴
無担保・無保証人
（注2） 令和6年能登半島地震等の影響を受け、一定の要件に該当する方は、別枠1,000万円の部分については運転資金が15年以内（うち据置期間5年以内）、設備資金が20年以内（うち据置期間5年以内）となります。 - ご利用いただける方
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併用できる特例制度（注）
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（注） 雇用の拡大を図る場合は、各種融資制度に定める利率から0.9%低減となります。
- ご利用いただける方
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
- 特例制度の特徴
各種融資制度に定める利率から0.65%低減（注）
- ご利用いただける方
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- ご利用いただける方
従業員の賃上げを行う方
- 特例制度の特徴
各種融資制度に定める利率から0.5%低減（当初2年間）
- ご利用いただける方
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（注） 一定の要件に該当する方は、「上乗せなし」でご利用いただけます。
- ご利用いただける方
経営者の保証を不要とする融資を希望される方であって、一定の要件を満たす方
- 特例制度の特徴
経営者の保証を免除（各種融資制度に定める利率に0.1～0.3%上乗せ）（注）
- ご利用いただける方
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- ご利用いただける方
生活衛生同業組合等から一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方
- 特例制度の特徴
各種融資制度に定める利率から0.15%低減（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金は、各種融資制度に定める利率から0.30%低減）
- ご利用いただける方
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- ご利用いただける方
福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村で雇用の維持又は拡大を伴う設備投資を行う方
- 特例制度の特徴
各種融資制度に定める利率から0.5%低減
- ご利用いただける方
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国民生活事業の事業資金にかかる質問をご希望の方は、チャットボット「事業資金お問合せチャット」もご活用ください。