日本政策金融公庫 国民生活事業とは
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POINT1多くの方にご利用いただいています事業資金の融資先数
中小企業・小規模事業者の約３割の方にご利用いただいています※令和６年度末時点 -
POINT2融資先の大半が小規模事業者の方です従業者規模別融資構成比（件数）（令和6年度）
融資先の約９割が従業者数９人以下の小規模事業者の方です※普通貸付及び生活衛生貸付（直接扱）の合計の内訳です。 -
POINT3融資先の約4割が個人企業の方です個人・法人別、資本金別融資構成比（件数）（令和6年度）
個人企業の方にも数多くご利用いただいています※普通貸付（直接扱）及び生活衛生貸付（直接扱）の合計の内訳です。
会社情報に興味のある方は以下をご覧ください。
融資の基本を知る～はじめての方へ～
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事業を営んでいる方、これから事業を始める方であれば、ほとんどの方がご利用可能です！
新たに事業を始める方や事業を始めたばかりで税務申告を終えていない方でもご利用いただけます。 -
事業に必要な資金は、運転資金・設備資金ともに幅広く対象になります！
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無担保・無保証人での融資の取扱いも可能です！
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長期返済が可能で、お利息は固定金利です！
（一部の融資制度を除きます。）
※審査の結果、お客さまのご希望に沿えない可能性がございます。
お手続きの流れ
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STEP1 ご相談分からないことがあれば、
チャットボットまたはお電話で相談できます！
事業資金お問合せチャット -
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STEP3 ご面談資金のお使いみちや事業の状況（計画）などについてお伺いします！
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まずはここから！はじめての融資Q&A
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事業を営んでいる中小企業・小規模事業者の方や、新たに事業を始める方であれば、ほとんどの方がご利用いただけます。
（個人・法人は問いません。）※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。- 営業年数や居住年数などによる制限は原則としてございません。
- 新たに事業を始める方や事業を始めたばかりで決算（個人営業の方は税務申告）を終えていない方でもご利用いただけます。
- ほとんどの中小企業・小規模事業者の方がご利用いただけますが、業種や経営内容等によってはご利用いただけない場合がございます。
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事業に必要な運転資金や設備資金が対象になります。
※ただし、店舗付き住宅を購入される場合の住宅部分にかかる資金や、株式会社など法人を設立するための資本金、増資のための出資金などは対象になりません。- 事業資金であれば、商品仕入や諸経費支払などの運転資金、店舗や工場の新築・増改築、機械や車両の購入などの設備資金、いずれにもご利用いただけます。
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原則として許認可が必要です。ただし、創業前などの理由であって、かつ、今後許認可を受けることが確実な場合は、ご利用いただけることがございます。
- 許認可を必要とする業種かどうかご不明な場合は、事業資金相談ダイヤル（0120-154-505、平日9時～19時）へお気軽にご相談ください。
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資金が必要な場合は、ご返済の途中でも、お申込いただけます。
- 融資限度額の範囲内であれば、お申込いただけます。
- 複数の融資制度を組み合わせてご利用いただくこともできます。
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お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
- 担保
- 担保の有無などによって異なる利率が適用されるため、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
くわしくは、適用利率をご確認ください。
- 担保の有無などによって異なる利率が適用されるため、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
- 保証人
- 個人営業の方は原則として無保証人となります。
- 法人営業の方で代表者の保証を不要とする融資を希望される場合は、以下の融資制度など、無保証人でご利用いただける融資制度もご用意しております。
くわしくは、お近くの支店または事業資金相談ダイヤル（0120-154-505、平日9時～19時）へお問い合わせください。
（注）実質的な経営権を有する方には保証をお願いする場合がございます。
経営者保証免除特例制度経営者の保証を不要とする融資を希望される方であって、一定の要件を満たす方が対象となります。
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）一定の要件を満たし、従業員が20人以下（商業・サービス業の場合（宿泊業・娯楽業を除きます。）は5人以下）の方で、商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の長の推薦を受けた方が対象となります。
生活衛生改善貸付飲食店営業、理容業、美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の事業を営む方（従業員が5人（旅館業および興行場営業の場合は20人）以下）で、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方が対象となります。
資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）スタートアップや新事業展開、海外展開、事業再生に取り組む方などが対象となります。
- 担保
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お借入にあたり、法人代表者の保証が不要となる制度です。
すでにご利用いただいているお取引についても、要件に該当する場合は保証の免除を受けられます。※該当する要件によっては、「上乗せ利率なし」でご利用いただける場合もあります。- 本制度の利用を希望される方であって、一定の要件を満たす方が対象となります。
なお、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方で、本制度の利用を希望される方であれば、一律対象となります。 - 該当する要件に応じて、各種融資制度に定める利率に一定の利率が上乗せされます。上乗せ利率が0.2%の場合、本制度をご利用いただくことによる月間のお利息の差額は、ご融資金額100万円につき167円（概算）となります。元金のご返済が進むにつれて、差額は小さくなっていきます。
- 事業資金融資の約7割が無保証人の融資です（令和6年度上半期実績（件数））。多くの方に無保証人での融資をご利用いただいています。
- 本制度の利用を希望される方であって、一定の要件を満たす方が対象となります。
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融資制度、お使いみち、ご返済期間および担保・保証の有無などによって適用利率が決まります。
- ご契約時の利率が完済まで適用される固定金利となっています。（一部の融資制度を除きます。）
- 創業支援貸付利率特例制度や賃上げ貸付利率特例制度など、一定の要件に該当する場合に利率を引き下げる制度もございます。
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原則として月賦払いとなります。
- ご返済の期日や期間（据置期間を含みます。）は、お客さまとご相談のうえ決めさせていただきます。
- ご返済は、銀行等の金融機関からの口座振替をご利用いただけます。
- お利息はいわゆる後払い方式で、初回のご返済時からお支払いいただくことになります。
- ご返済の方法は、【元金均等返済】のほか、【元利均等返済】や割賦返済額を段階的に変えてご返済いただく【ステップ返済】もご利用いただけます。
- また、季節によって売上が大きく変動するような事業を営んでいる方が、その変動に合わせて毎月の割賦返済額を変えてご返済いただく季節変動返済もご利用いただけます。
※資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）の返済方法については、期限一括返済（お利息は毎月払）のみとなります。
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事業の計画または営業の内容・状況がわかる書類をご用意ください。
- 創業計画書をご用意ください。
- 創業に関するご融資などの詳細については、「創業融資のご案内」をご覧ください。
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インターネット申込の操作ガイドや解説動画、Q&Aをご覧ください。
- インターネット申込操作ガイド
インターネット申込の流れに沿って、手順や操作上の留意点を解説しております。
- インターネット申込の解説動画
インターネット申込の操作手順を動画で解説しております。
- インターネット申込に関するQ&A
インターネット申込の手続きに関するよくある質問について、Q&A形式でまとめております。
操作方法などのお問合せは、事業資金相談ダイヤル（0120-154-505、平日9時～19時）でも承っております。
お気軽にお電話ください。 - インターネット申込操作ガイド
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お客さまの経営に役立つ情報提供やアドバイスを行っています。
- 経営の工夫事例や専門家による経営ノウハウの解説動画・コラム、各種ツールによる情報提供を行っています。
- 財務診断サービスやSWOT分析サービスを活用した経営アドバイス、販路・仕入先開拓等を目的としたマッチングサービスの推進、第三者承継のお相手探しを行う事業承継マッチング支援などに取り組んでいます。
- そのほかにも、日本公庫の関係機関とのネットワークを活用し、お客さまが抱える経営上の課題やご要望に応じて、外部専門家と連携してお客さまの事業継続・成長を支援しています。
- 各支援メニューの詳細はお近くの支店へお問い合わせください。
支援メニューの例- インターネットビジネスマッチング
お客さまの販路開拓の支援などを目的として、「日本政策金融公庫インターネットビジネスマッチング」を運営しています。
- 経営お役立ちコラム
専門家による補助⾦・助成⾦の解説や経営に役⽴つノウハウを紹介するコラム「経営Q&A」を提供しています。
- 事業承継マッチング支援
後継者がいないことなどを理由に「事業を譲り渡したい」とお考えの方と、創業や新分野進出等を目的に「事業を譲り受けたい」とお考えの方をつなぐ、無料のマッチングサービスを提供しています。
- 情報提供冊子
「上手な値上げの進め方」や「事例でわかる！DX初めの一歩」など、お客さまの経営課題やニーズに応じた、経営に役立つ冊子を提供しています。
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日本公庫ダイレクトアプリ、LINE公式アカウントや「日本公庫 事業者 Support Plus」をご活用ください。
- 日本公庫ダイレクトアプリ
会員専用のオンライン窓口「日本公庫ダイレクトアプリ」では、お客さまのお困りごとの解決に役立つサービスを提供しています。経営に役立つ情報のメール受信、セミナーへの参加申込、お取引状況の確認や残高証明書などの各種証明書の発行、日本公庫との資料の受け渡しなど、様々なサービスがかんたん便利にご利用いただけます。また、アプリだけでなく、ウェブサイトからもご利用いただけます。
- LINE公式アカウント
経営に役立つ情報やサービスをLINEでお届けしています。新着情報を定期的にお知らせするとともに、チャットボット形式で事業者のみなさまにぴったりな情報をご案内します。
- 日本公庫 事業者 Support Plus
経営の"プラス"になる情報をご案内する特設サイトです。「気づく」「知る」「学ぶ、実践する」の３つのステップで、事業者のみなさまの気づきから解決までをサポートします。
- 日本公庫ダイレクトアプリ
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国民生活事業の事業資金にかかる質問をご希望の方は、チャットボット「事業資金お問合せチャット」もご活用ください。