中小企業経営力強化資金


認定経営革新等支援機関による指導・助言を通じた経営革新や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などまたは「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援します。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

中小企業経営力強化資金の概要

ご利用いただける方 次の1または2に当てはまる方
  • 次のすべてに当てはまる方
    1. 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
    2. 事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
  • 次のすべてに当てはまる方
    1. 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
    2. 事業計画書を策定する方
資金のお使いみち 「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金および長期運転資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
利率(年) 基準利率
ただし、「ご利用いただける方」の1に該当する方であって、次のすべてに当てはまる方は、2億7千万円まで特別利率①
  1. 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
  2. 「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している方
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
ご返済期間 設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人等
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

本資金については、挑戦支援資本強化特例制度がご利用できます。

ページの先頭へ