低気圧と前線による大雨に伴う災害に関する相談窓口

低気圧と前線による大雨に伴う災害により被害を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。
このたびの災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。

相談窓口（令和6年9月24日現在）

＜平日＞電話受付時間（9時～17時）※支店の営業時間はこちら

相談窓口のほか、事業資金相談ダイヤル（受付時間：平日9時～17時 ※）及び
教育ローンコールセンター（受付時間：平日9時～19時）でも相談を承っております。

※これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時～19時まで承っております。

※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

イ）令和6年能登半島地震特別貸付（国民生活事業、中小企業事業）

小規模事業者の方はこちら（国民生活事業）

中小企業の方はこちら（中小企業事業）

ロ）マル経融資（小規模事業者経営改善資金）はこちら（国民生活事業）

ハ）生活衛生改善貸付はこちら（国民生活事業）

	農林水産事業
適用できる制度	農林漁業施設資金（災害復旧施設）	農林漁業セーフティネット資金（災害）
資金の使いみち（※1）	災害を原因とする農林漁業施設の被害の復旧に必要な資金	災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金
融資限度額	負担額の80％又は1施設あたり300万円（特認1施設あたり600万円（※2））のいずれか低い額	（一般）600万円【特認（※3）】年間経営費等の6／12以内
融資期間（うち据置期間）	15年以内（3年以内）	15年以内（3年以内）

（※1）災害を原因としてこれらの資金をご利用いただく場合には、市町村長が発行する「り災証明書」が必要となります。

（※2）融資限度額を引き上げなければ当該災害復旧の実施が困難と認められる場合に適用されます。

（※3）簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。

このたびの災害により被害を受けた農林漁業者等の皆さまを対象に、特例措置を実施しています。

【令和6年能登半島地震の被災地域の方への特例措置の内容】

令和6年能登半島地震の被災地域における令和6年9月20日から同月23日までの間の豪雨による災害については、本年1月25日付で開始している令和6年能登半島地震に係る特例措置（下記1～3）の対象に追加して適用します。

**1 融資限度額の引上げ**
対象資金	①農林漁業セーフティネット資金 ②農林漁業施設資金（災害復旧施設）
具体的な措置内容	①農林漁業セーフティネット資金一般（※）：別枠で600万円特認（※）：別枠で年間経営費等の12分の6 （※）簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。 ②農林漁業施設資金（災害復旧施設）負担額の100％又は1施設当たり1,200万円のいずれか低い額

**2 金利負担軽減措置**
対象資金	①農林漁業セーフティネット資金 ②農林漁業施設資金等
具体的な措置内容	【農業者及び漁業者の方】公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初5年間の実質無利子となります。【林業者の方】全国木材協同組合連合会が借入者に利子助成することで、融資当初10年間の実質無利子となります。

**3 実質無担保・無保証人措置**
対象資金	①農林漁業セーフティネット資金 ②農林漁業施設資金等
具体的な措置内容（注）	実質無担保・無保証人（※）となります。 ※担保は融資対象物件のみ、保証人は同一経営の範囲内のみに限る貸付け

（注）令和6年9月20日から同月23日までの間の豪雨による災害については、農業者及び林業者の方のみ

【上記以外の方への特例措置の内容】

令和6年能登半島地震の被災地域以外における令和6年9月20日から同月23日までの間の豪雨による災害については、下記の特例措置を適用します。

**1 金利負担軽減措置**
対象資金	①農林漁業セーフティネット資金 ②農林漁業施設資金等
具体的な措置内容	【農業者及び漁業者の方】公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資当初5年間の実質無利子となります。【林業者の方】全国木材協同組合連合会が借入者に利子助成することで、融資当初10年間の実質無利子となります。

このたびの災害により住居に被害を受け、市町村等からり災証明書等の交付を受けた方に対し、教育貸付の災害特例措置（年収（所得）制限の一部緩和等）を実施しています（国民生活事業）。詳しくは、こちら PDFファイルをご参照ください。