令和6年能登半島地震特別貸付

• 令和6年能登半島地震等（注1）による災害救助法の適用を受けた地域の属する県内（注2）に事業所を有し、かつ、当該事業所が同災害により直接の被害を受けた方または同災害に伴う停電等（注3）により、在庫品または生産・営業設備に直接の被害を受けた方
• 直接の被害を受けた方の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方
• 令和6年能登半島地震等（注1）による災害に起因する社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来しているまたは来すおそれがある者であって、中長期的には業況の回復が見込まれる方

（注1）「令和6年能登半島地震等」とは、「令和6年能登半島地震による災害」および「低気圧と前線による大雨に伴う災害」をいいます。

（注2）「令和6年能登半島地震による災害」は、新潟県、富山県、石川県または福井県をいいます。
「低気圧と前線による大雨に伴う災害」は、石川県をいいます。

（注3）断水等のインフラ断絶を含みます。

設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）

運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）

• 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
• 直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。