2023年3月22日（水）

今月も起業・経営に役立つ情報満載でお届けします！ ◆日本公庫 起業家応援 マガジン 第148号◆ 日本公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方へのご相談を承っております。詳細はこちらをご覧ください。 　 ――　今月号のポイント　―― ①創業コラム　実現に近づく！創業計画書の作り方 赤字にならない売上はいくら？　損益分岐点売上高と売上高目標 経営コンサルタントが解説します！ ②「創業相談ウィーク キックオフイベントのアーカイブ動画」のご案内 ③LINE公式アカウント開設のご案内 ④小企業の経営指標調査のご案内 ⑤「調査月報」3月号発行のご案内 このほかにもさまざまなコンテンツがございますので、ぜひご覧ください！ ＜第６回＞ 赤字にならない売上はいくら？ 損益分岐点売上高と売上高目標 経営コンサルタント・公認会計士／加藤　篤士道   公益財団法人日本生産性本部　主席経営コンサルタント。1967年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業。公認会計士。 KPMGセンチュリー監査法人にて主に外資系企業の法定監査・任意監査に従事し、５年間で約１００社に関与。経営コンサルティングの領域で企業の役に立ちたいと思い、公益財団法人日本生産性本部のコンサルタントとなる。 企業再生・成長支援や新規事業立案・実行支援等のテーマでこれまでのコンサルティング関与先は日本全国約１４０業種・１６０社。 著書「経営の基本」（中央経済社）、「加藤式Business Basic Note」（Chaperon）など多数。 創業コラムの新シリーズ！ 実現に近づく創業計画の作り方について、経営コンサルタントが分かりやすくお伝えします。 ＜内容の例＞ ・赤字にならない最低限の売上高はいくら？ ・こんなとき、どれくらいの売上が必要？　損益分岐点売上高と売上高目標について解説 「創業相談ウィーク　キックオフイベントのアーカイブ動画」のご案内 創業を目指す方に向けて11月から12月にかけて全国で開催した創業相談ウィークのキックオフイベント（若手起業家によるトークセッション）のアーカイブ動画を公開しています。 ぜひご覧ください！ LINE公式アカウント開設のご案内 小規模事業者のみなさまに、経営の”プラス”になる情報をお届けするLINE公式アカウントです。 ぜひ「友だち追加」をお願いします。 スマートフォンの方は こちらをクリック▼ パソコンでご覧の方は、スマートフォンでこちらの二次元コードを読み取ってください▼ 小企業の経営指標調査のご案内 日本公庫の「小企業の経営指標～2021年度調査～」についてご紹介します。 本調査は、日本公庫国民生活事業から2021年4～12月にご融資を受けた方のうち、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業、サービス業を営む法人企業の皆さまを対象に、決算データを用いて、収益性、生産性、安全性に関するさまざまな指標値を集計したものです。 事業計画の策定などにぜひご活用ください。 「調査月報」３月号発行のご案内 今月号の主な記事は… 　 日本公庫・研究フォーラム2022 持続可能性の世紀を切り拓くベンチャー起業家 ―不確実な21世紀の創業環境を乗り越えて― 未来を拓く起業家たち 多様なキャリアで家づくりをサポート 宮城県仙台市　（株）いけがみ 　 クローズアップ　識者に学ぶ 現場力を鍛える ―OODAループと暗黙的コミュニケーション― 神戸大学大学院経営学研究科 教授　原田　勉 実態調査の結果や企業の研究事例などを紹介 ▼ (電子ブックファイル約100MB) 過去の「調査月報」 ▼ 「オンライン創業相談サービス」のご案内 日本公庫では、創業をお考えの方を対象に、オンライン相談サービスを実施しております。 専任の担当者が約60分、オンラインのビデオ通話を通じてご相談を承ります。 利用をご希望の方は、どうぞお気軽にご予約ください。 ＜ご相談いただける内容の例＞ (1)創業計画書の作成 (2)公庫の融資をご利用いただく際のお手続きの流れ (3)融資制度 ※ご融資のお申込みは、最寄りの支店で受付しています。 「ソーシャルビジネスステーション」のご案内 ソーシャルビジネスの連携・協働をサポートするためのWebサイト「ソーシャルビジネスステーション」を公開しています。 ＜コンテンツの例＞ ・世界的なＩＴ企業とＮＰＯによる協働事業等をご紹介する「連携・協働事例」 ・協働先となるＮＰＯ等を探せる「ＮＰＯマップ」 ・ソーシャルビジネスの経営に役立つ、専門家による「お役立ちコラム」 ソーシャルビジネスに取り組むうえでは、さまざまな経営課題が生じますが、社会課題についての知見や地域ネットワーク等に強みの有るNPOとの「協働」によって乗り越えられる場合があります。 ソーシャルビジネスに関心の有る方は、ぜひご覧ください！ 「日本公庫ダイレクト」のご案内 「日本公庫ダイレクト」はお客さまと日本公庫をつなぐお客さま専用のオンライン窓口です。 簡単な会員登録手続き（無料）で、様々なサービスをご利用いただけます。 《日本公庫ダイレクトの主なサービス》 (1)「事業資金」や「国の教育ローン」の借入申込 (2)日本公庫からの各種おすすめ情報をメールで確認 (3)ご登録いただいた都道府県で開催されるセミナー情報の確認や参加申込 (4)お取引状況をオンラインで確認※ (5)各種証明書をオンラインで入手※ 　 ※会員登録に加えて、お取引先さま専用サービスの利用申請が必要となります。 日本公庫（国民生活事業）からのお知らせ 日本政策金融公庫は、将来を担う若者の創業マインド向上を目的に、 全国の高校生を対象としたビジネスプラン・グランプリを開催しています。 各種セミナーの開催日程等をご紹介しています。お気軽にお問い合わせください。 全国どこからでも、フリーダイヤルで専門の相談員が対応いたします。 お気軽にご相談ください。 土日相談も行っておりますので、ビジネスパーソンや主婦など、平日はご来店が 難しい皆さまのご来店もお待ちしております。 日本公庫 国民生活事業では「起業家応援マガジン」のほか、事業を営む方向けの 「事業者サポートマガジン」など、さまざまな情報提供サービス(無料) を実施しています。 災害等相談窓口（特別相談窓口） 災害等に関する特別相談窓口 災害等で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 日本公庫は、全国の支店に「災害等に関する特別相談窓口」を設置し、被害を受けた小規模企業等の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。 編集後記（お知らせ） いつも起業家応援マガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。 経営コンサルタントの加藤氏によるコラムはいかがでしたでしょうか？ 過去の創業コラムもこちらからご覧いただけます。 今後も創業時に役立つさまざまな情報をお届けしてまいります。 「起業家応援マガジン」は、約１年程度で「日本公庫ダイレクト」の会員様向けの メール配信サービスに変更される予定です。 ①まだ「日本公庫ダイレクト」への登録がお済みでない方は、 日本公庫ダイレクトに登録いただき、「起業家応援マガジン」を受信できるように設定をお願いします。 ②「日本公庫ダイレクト」へのご登録後、 「登録解除フォーム」画面から旧サービスの登録解除をお願いします。 ※すでに日本公庫ダイレクトの登録がお済みの方で、起業家応援マガジンが重複して配信されている場合は 上記②のご対応をよろしくお願いいたします。 ☆事業資金の「インターネット申込」☆ ～24時間365日受付中～ 事業資金のお申込には「インターネット申込」が便利です。 日本公庫ホームページ上でお申込手続きが完結できるので、お申込に関する来店や郵送は不要！ また、24時間365日ご利用いただけるので、お客さまの好きな時間にいつでもお手続きができます！ 事業資金のお申込の際は、「インターネット申込」をご利用ください！ インターネット申込のお手続きは動画でもご覧いただけます。

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